厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15〜64歳の生産年齢人口を2020年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。
共同通信が公表データを分析した。
全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。
横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。
2050年の生産年齢人口を2020年と比べると、秋田県内は全市町村で大幅に減る見通しだ。
減少率が最も高いのは男鹿市の75.7％。
次いで藤里町74.7％、三種町72.9％、上小阿仁村72.6％、五城目町69.5％、八峰町69.2％など県北、県央部に高い市町村が多かった。
減少率が最も低いのは秋田市の40.3％。大館市51.4％、大潟村52.1％、潟上市52.8％、大仙市53.0％、由利本荘市53.3％などが続いた。
2050年の総人口を2020年と比べても、全市町村で減る見込みとなっている。
減少率が最も高いのは藤里町の63.3％、最も低いのは秋田市の28.2％。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
これは驚きのデータですね。
我が町八峰町はあとたった26年後の生産人口の減少率が約7割！ってことは、約3割しか残らないってことです。
総人口も減少するので、町として成立するんでしょうか。
限界集落となり、能代市へ吸収合併されるんでしょうか。
高々26年後の姿です。
本当に真剣に少子高齢化の対応策「テレワークによる転職なき移住」をご検討いただきたいと思います。
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