月別アーカイブ: 2024年2月

能代市内2高校化検討へ

2月県議会は21日、本会議を開いて一般質問を行いました。
生徒数減少を踏まえた高校再編整備計画を問われた安田浩幸教育長は、能代、能代松陽、能代科学技術の全日制3校がある能代山本に関し「いずれ3校体制を2校体制にすることについて、検討する必要があると考えている。」と述べました。
再編の検討に向けて学校関係者や地域住民などによる協議会を設置する方針で、本会議後の取材に対し「必ずしも『2校体制ありき』ということではない。地域に必要な高校の在り方を話し合う中で、検討を進める」としました。

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<以下は白木個人の意見/感想です>
高校は2校になるんですか!
いや、このまま少子化が進めば1校になる可能性がありますね。
1校内に工業、商業、普通校がクラス分けで存在するようになるのでしょうか。
能代・山本地区全体で「転職なき移住」を促進して、都会から子供を家族ごと獲得するしかないと思います。
でも、その成果が最も高いのは我が町八峰町だと思うのですが・・・。

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ハタハタ館改修工事を計画

八峰町は、R6年度に町の第三セクターハタハタの里観光事業(代表取締役・堀内町長)が運営する同町八森のハタハタ館の改修工事を行う方針です。
老朽化した温泉設備を更新するほか、ビジネス客や訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加を見据えて簡易宿泊室を新設したりシャワーユニットを設置します。
町当局は関連予算8,550万円を盛り込んだR6年度一般会計当初予算案を1日開会の3月定例議会に提出します。
21日の町議会全員協議会で当局が説明しました。

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<以下は白木個人の意見/感想です>
いよいよ始まるんですね。
リゾートしらかみ乗車観光客の取り込みや、海外インバウンドの取り込みへ真剣勝負です。

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秋田県沿岸のサケ漁獲、2000年以降で最少 ハタハタも不漁でダブルパンチ

本県沿岸のサケ漁獲量が昨年、ピーク時の6.8%に当たる81トンに落ち込み、記録の残る2000年以降で最少だったことが分かった。
県内では冬場の同時期に行われるハタハタ漁も記録的な不漁に見舞われ、サケ漁とハタハタ漁で生計を立てる漁師にとって「ダブルパンチ」となっている。

県内のサケ漁はにかほ、男鹿両市が盛んで、9~12月に定置網を使って行われることが多い。
県水産振興センター(男鹿市)によると、県内の2000年以降の水揚げは1180トンだった2009年が最多。
1その後は徐々に減少し、2022年は429トンと前年を上回ったものの、昨年は81トンと大きく減少した。
不振は国立研究開発法人・水産研究・教育機構(本部・神奈川県)の統計からも浮かび上がる。
本県の漁獲量は昨年、2001年以降で最も少ない2万8,106匹。
2005年にはその8倍の23万2千匹を水揚げしていた。

漁師を取り巻く環境は厳しさを増す。
にかほ市の象潟漁港に所属する定置網船「潟吉丸」は昨年、10月からサケ漁を始めたが、1度の出漁で20~30匹、少ない日では5、6匹しか取れなかった。
例年であれば200~300匹が網に入ることもあるという。

にかほ市を含む県南部はハタハタ漁も低迷した。
先月時点で季節ハタハタの漁獲はわずか107kg。
八峰町などの北部41トン、男鹿市北浦などの中央部52トンに比べ、大きな差が生じた。
潟吉丸の渡辺貞之代表(43歳)は「サケとハタハタがどちらもこれだけ取れないのは記憶にない。漁に使うロープの購入や修繕にもお金はかかるし、大きな痛手だ。」と苦悩をにじませた。
サケの不漁は北海道や東北の他県も同様だ。
水産研究・教育機構によると、国内の沿岸漁獲数は昨年、1,936万匹で平年の40%だった。
特に本州の太平洋側の落ち込みが目立った。
機構は太平洋側を中心に不漁の要因を調べており、本県など日本海側の状況の分析はまだ進んでいない。
一方、水産庁が設置した検討会は、気候変動に伴う海水温の上昇でサケにとっての適温期間が短くなったことや、回遊中に死ぬ個体が増えていることなどを仮説として提示している。

ふ化事業に暗い影…採卵数見通せず、県外から購入も

サケ漁の深刻な不振はふ化事業にも暗い影を落とす。
にかほ市象潟町の川袋川で事業を行う「川袋鮭(さけ)漁業生産組合」は例年、10月初めから遡上(そじょう)してきたサケを捕獲して採卵するが、昨年は作業が20日ほどずれ込んだ。
目標の1千万粒を確保できるか不透明だったため、北海道に出向いて業者から約70万粒を購入して間に合わせたという。
同組合ふ化場の池田裕場長(69歳)は「来年以降もサケが取れない状況が続けば、放流する稚魚の数が減り、遡上してくるサケの数がさらに減ってしまう悪循環に陥る可能性がある」と懸念。
「川袋川へのサケの回帰率をいかに上げるかを考えていきたい。」と語った。
大仙市などを流れる玉川、丸子川でふ化事業を行う「雄物川鮭増殖漁業生産組合」も昨年、採卵数は例年の半数以下にとどまる約120万粒だった。
海の不漁との因果関係は分かっていないが、繁忙期の11月ごろに増水が相次ぎ、作業できない日が多かったという。
三浦尚組合長(61歳)=同市花館=は「今後も温暖化などの影響でサケの捕獲数が減らないか、組合としても危機感を持って状況を見ていきたい」と話す。
国立研究開発法人・水産研究・教育機構によると、不漁にあえぐ本州太平洋側では数年前から十分に採卵数が確保できず、日本一の産地である北海道から卵を買い付ける動きが顕著になっている。
同機構は、放流する稚魚のサイズをある程度大きくし、海水温が上がり過ぎない適切な時期に放流するよう、ふ化事業者らに呼びかけている。
同機構水産資源研究所さけます部門の佐藤恵久雄業務推進チーム長(60歳)は「以前はふ化事業さえしっかり行っていれば大丈夫との見方もあったが、海の環境によるところが大きいことが分かってきている。できる範囲で対応策を打っていきたい。」と話した。

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<以下は白木個人の意見/感想です>
ハタハタだけで無く、鮭も大きく減ってるんっですか!
我が町では鮭はほとんど取れないのではないかと思います。
逆に養殖を始めたくらいです。
既に孵化事業を始めている地区もありますが、今後養殖にシフトしていくのでしょうか。
そうすると、逆に輝サーモンのライバルが多くなり、価格競争にならなければ良いのですが。

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サーモン中間育成施設建設へ

八峰町の岩館漁港でトラウトサーモン「輝(かがやき)サーモン」の養殖を行っている八水に未成魚を供給している青森県深浦町の日本サーモンファーム(鈴木宏介社長)は、八峰町八森字新浜田地内にサーモンを淡水で養殖する「中間育成施設」を建設します。
泊川沿いの用地約4万4千平方メートルを取得済みで、今年中に着工、来年の生産開始を見込んでいます。
将来的に約300トンの生産が可能で、八水にも引き続き未成魚を提供します。
21日の八峰町議会全員協議会で町当局が明らかにしました。

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<以下は白木個人の意見/感想です>
これは凄いですね。
TSMCでは無いけど、町の経済活性化に繋がるといいですね。

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三種町、第1子に10万円支給へ

三種町は、「赤ちゃん誕生祝金」の支給対象を拡充する方針を固めました。
これまでは第2子に20万円、第3子以降は30万円を支給していましたが、R6年度からは新たに第1子も対象として10万円を支給。
町健康推進課は「子どもの誕生を祝うとともに、若年層の定住による人口増加につなげていきたい。」としています。

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<以下は白木個人の意見/感想です>
第1子にも10万円支給ですか!
普通のカップルなら10万円あろうが、なかろうが子供は作ると思います。
一方、結婚しても子供は意図して作らないカップルもいます。
そのカップルが10万円の為に子供を作るだろうか。
恐らくゼロが一個足りないと思います。
これで迷い始めるのではないかと思います。
でも、まだ確定ではありません。
それを考えると、10万円は効果があるのでしょうか。

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公共工事の週休2日完全実施へ

建設業界の働き方改革を進めるため、県内の行政機関と建設業界団体は、協働で県内の公共工事を一斉に休業している「週休二日制普及促進DAY」を拡大し、R6年度から毎週土曜日の公共工事を休みにします。
R5年度は毎月第2・第4土曜日と、4~5月の第1~4土曜日を休みに設定していました。
国土交通省秋田河川国道事務所によると、週休2日の完全実施は宮城、山形両県で今年度から行われており、R6年度からは東北全体で進めていくそうです。

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<以下は白木個人の意見/感想です>
土木工事って、完全週休2日じゃなかったんですね。
完全週休2日は作業者にとってはとてもありがたいことですが、それによって収入が減ることは無いのでしょうか。
発注者側は作業者の休みが増えることによる、納期への影響リスクはどうするのでしょうか。
投入人員を増やしてカバーできるのでしょうか。
でも、投入人員を増やせばコストは増加しないでしょうか。
既に今年度より完全実施している宮城県、山形県はどのようにやっているんだろうか。

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能代市合併後最少の出生4人

能代市が住民基本台帳に基づきまとめた1月末の人口は4万8,228人で、前年同月比で1,035人減少した。
前月比では106人減り、138カ月連続で減少。
1月中の出生数は4人で、市町合併後最少となった。
世帯数は2万4,007で前年同月比105減、前月比27減だった。

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<以下は白木個人の意見/感想です>
能代市も大変な状況です。
人口が多い市は年間の減少人数も1,035人と凄いですね。
1月の出生数は4人と二ツ井との合併後最少です。
我が町で4人なら多いのですが・・・。
それにしても、能代市も移住者獲得促進策、結婚支援策などいろいろやっていますが、なすすべ無しですか。

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2050年の生産年齢人口、秋田県内全市町村で大幅減へ 社人研

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15〜64歳の生産年齢人口を2020年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。
共同通信が公表データを分析した。
全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。
横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。

2050年の生産年齢人口を2020年と比べると、秋田県内は全市町村で大幅に減る見通しだ。
減少率が最も高いのは男鹿市の75.7%。
次いで藤里町74.7%、三種町72.9%、上小阿仁村72.6%、五城目町69.5%、八峰町69.2%など県北、県央部に高い市町村が多かった。

減少率が最も低いのは秋田市の40.3%。大館市51.4%、大潟村52.1%、潟上市52.8%、大仙市53.0%、由利本荘市53.3%などが続いた。

2050年の総人口を2020年と比べても、全市町村で減る見込みとなっている。
減少率が最も高いのは藤里町の63.3%、最も低いのは秋田市の28.2%。

秋田魁新報の記事

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<以下は白木個人の意見/感想です>
これは驚きのデータですね。
我が町八峰町はあとたった26年後の生産人口の減少率が約7割!ってことは、約3割しか残らないってことです。
総人口も減少するので、町として成立するんでしょうか。
限界集落となり、能代市へ吸収合併されるんでしょうか。
高々26年後の姿です。
本当に真剣に少子高齢化の対応策「テレワークによる転職なき移住」をご検討いただきたいと思います。

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ハタハタメンチカツで合格を

八峰町八森の鈴木水産(鈴木勇代表取締役)は高校入試を控える八峰中3年生の合格を願い、受験生にオリジナル商品「ハタハタメンチカツ」を贈ります。
鈴木代表(49歳)が16日に町役場を訪れ、堀内町長や鈴木洋一教育長に目録を寄贈しました。
29日に揚げたてのハタハタメンチカツを受験生49人にプレゼントします。

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鈴木水産_ハタハタメンチカツ

<以下は白木個人の意見/感想です>
エッ! あの高級魚のハタハタを使ったメンチカツですか!?
これは受験生にはとてもありがたい高価な験担ぎですね!
受験生の皆さん、是非ハタハタメンチカツを食べて頑張ってください!
尚、市販価格は5個入りで税込み1,080円です。
それにしても、町全体で受験生が49人なんですか・・・

尚、ハタハタ・ロック&サンバがニューバージョンになっています。

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災害に備え炊き出し方法学ぶ

八峰町公民館主催の「防災クッキングⅡ」は15日、同町峰浜田中の峰栄館で開かれ、参加者が災害時に備えた炊き出し方法に理解を深めました。

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<以下は白木個人の意見/感想です>
これは重要ですね。
平時にやっておかないと、いざという時に間に合いません。
町のホームページへ動画で掲載していただきたいと思います。

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