人命に関わる暑さから身を守るために一般開放される「クーリングシェルター(避難施設)」について、秋田県内では14市町村が施設を指定していることが、秋田魁新報の調べで分かった。
8市町村も検討中。
指定は4月に全面施行された改正気候変動適応法に基づくもので、県も拡大に向け啓発に注力する方針だ。
国は今年から、「熱中症特別警戒アラート」の運用を始めた。
改正法に基づき、気温や湿度などから算出する指標「暑さ指数」が県内の全ての地点で35℃以上になると予想された場合、前日午後2時ごろに発表される。
改正法はアラート発表時に開放できるよう、冷房設備や滞在できる空間が整ったシェルターを指定するよう市町村に求めている。
秋田魁新報が今月15日時点の指定状況を全25市町村に聞いたところ、14市町村が計143施設を指定していると回答。
このうち鹿角市は25日に指定した36施設を発表した。
また、検討中の8市町村のうち、にかほ市と五城目町は今月末までに指定予定としたほか、由利本荘市は30カ所程度指定し、7月に公表予定とした。
秋田市はこれまでに市役所や図書館など公共施設28カ所を指定。
開館時間と受け入れ可能人数をホームページで公表している。
シェルターの指定には施設の管理者の同意を得て協定を交わすことが必要だ。
秋田のほか、能代、鹿角、大仙各市は民間事業者にも直接の訪問や広報などを通じて協力を求めており、指定数を拡大したい考えだ。
一方、美郷町は「具合の悪い方が生じた場合に対応できる」として、指定を公共施設に限定。
男鹿市は「土日は民間施設の協力が不可欠」としつつも、負担の大きさなどを理由に「来年度の指定に向け検討する。シェルターの効果が明らかになれば協力を依頼しやすい」との意見を寄せた。
未指定としたのは3市町。
このうち大館市は「ある程度は冷房を稼働させておくこととなり、省エネの取り組みと相反するため、利用状況を見極める必要がある。」。
八峰町は「指定していないが、必要に応じて公共施設を開放する。」とした。
県と環境省によると、県内は昨年1年間に特別警戒アラートが発表される状況はなかったが、県内のいずれかの地点で暑さ指数が33に達すると予測される場合に出される「熱中症警戒アラート」は計17回発表された。
「警戒アラート発表時に活用できるシェルター設置の在り方を検討する必要がある」（湯沢市）などの声もあった。
気象情報会社・ウェザーニューズ(千葉市)によると、今年の夏(7～9月）の気温は全国的に平年より高く、観測史上最も暑くなった昨年に匹敵する暑さとなる可能性があるという。
県は県有施設の活用も検討する。
県温暖化対策課は「市町村に情報提供するなどして、取り組みを支援したい」としている。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
八峰町は未指定、現時点で指定済み施設ゼロ！です。
でも、考えてみれば、このクーリングシェルター施策は、人通りがそこそこいる商店街や公的施設などの通りを歩いている方々が対象ではないでしょうか。
我が町にそんな通りは存在するでしょうか。
もし、ご自宅にエアコンの無いご高齢者が涼を求めて、炎天下の中クーリングシェルターまで歩いて行くとしたら、本末転倒です。途中で倒れてしまいます。
そんなことは誰もしないと思います。
だから、我が町はこれでいいのかも、ですね。
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