総務省の都道府県別人口推計(2024年10月1日時点)によると、秋田県の総人口に占める14歳以下の子どもの割合は8.8%で、47都道府県で唯一9%を割り込み、11年から14年連続で全国最低となりました。
県人口89万7千人のうち、子どもの数は7万9千人でした。
子どもの数は前年同期から4千人減少。
県人口に占める割合は0.3ポイント低下しました。
14年からの過去10年間では3万3千人減り、割合は2ポイント下がりました。
子どもの割合は本県に次いで、青森9.8％、北海道9.9％、岩手10.1％と低く、青森と北海道は初めて10％を下回りました。
県によると、県内の子どもの数は1950年の約50万人がピーク。
当時は県人口の4割を占めていました。
その後、高度経済成長期から多くの若者が県外に流出。
1993年には生まれる子どもの数が死亡者数を下回る「自然減」状態となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、2050年時点の県人口は56万人。
このうち、子どもは3万8500人で、割合は6.9％まで下がると予測しています。
県は子育てに関わる経済的支援策などを継続し、本年度からは新たに策定した「県こども計画」に基づく総合的な施策推進に取り組みます。
また女性に偏りがちな家事や育児の分担見直しを目指す取り組み「とも家事」の推進など、官民を挙げて子育てしやすい環境整備にも力を注ぎます。
県次世代・女性活躍支援課は「少子化の改善はすぐには難しいが、こども計画に基づいて『こどもまんなか社会』の実現に向けて取り組む。結婚や出産を希望する人の支援も進めたい。」としている。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
14年連続で全国最低！
言葉もありません。
もちろん、県や町は14年間無策だったわけではありません。
それでも、日本全国の都市部以外の共通課題で解決は簡単ではありません。
であればこそ、私が2017年から提唱している「転職なき移住」にシフトいただきたかったと残念でなりません。
2022/1/23掲載「“全国どこでも勤務可” IT業界に動き 意欲向上・人材獲得へ」
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