以前も紹介しましたが、「議会だより」は各議員と町長とのやりとりが見れてとても良いと思います。
各議員はどんなことに問題意識があり、町長はどんな答弁をしたのか、が良く分かります。
2020/9月に「八峰町9月議会、一般質問」記事に「森田町長は新型コロナウイルスの影響で都市部を中心にリモートワークによる働き方が広まる中、今後町内への企業誘致や移住促進について前向きに取り組んでいく考えを示しました。」とあり、その意見欄に「どのようなやりとりがあったのか、議会だよりや議会議事録が楽しみです。」と書いたのですが、その内容が「議会だより第58号」に載っていました。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
テレワークについては、上記「議会だより」の10,11ページに笠原議員と山本議員がご意見いただいてます。
とても嬉しいですね！
記念すべき第一歩だと思います。
但し、この状況が3,4年前ならまだしも、この期に及んでもまだこの答弁状況なのは甚だ残念です。
「これから調査」とか、「町長にトップセールスでは無く、まず議員が担当者と・・・」など何を歯痒いことを！
トップダウン式で町のトップが、企業トップ＋人事部長へ熱意を持って語ることができなければ、会社は動きません。
担当者間のボトムアップでは何年掛かることか・・・、途中で断ち消えも。
既に全国紙の新聞の第一面やテレビでもテレワーク移住の事例が紹介され始めています。
ボトムアップ式営業で進展がなかったり遅々としている間に、他の全国の市町村に持って行かれてしまいます。
最初にトップ間で合意が得られたら、以降の詳細は担当者間で詰めれば良いのです。
もしも、全国どこの自治体も共通の課題で、どこも打つ手が無くて苦戦しているから、まだ焦らなくても大丈夫、という認識だったら大間違いです。
新幹線のある自治体は、たまに本社へ出張するのに便利ですが、オンライン会議で進捗状況を確認すれば、出張は月一回もいらないと思います。
Q(クオーター：3ヶ月)レビュー時の一回で良いと思います。
便数は少ないですが、大館能代空港や秋田空港を活用すれば、首都圏への日帰り出張も不可能ではありません。
テレワークの対象職種は、工場と客先回りをする営業、保守員を除く全ての職種です。
普段一日中社内にいる全職種です。
だから分母は膨大な数です。
「御社のテレワーク先候補地の選択肢の一つに八峰町を是非加えていただきたい！」と、その理由も含めて熱くアピールしなければなりません。
何故テレワークが必要かについては、企業側も十分理解していると思います。
・優秀な若い子育て世代は会社の次代を担うので、引き続き自社に留まって力になって欲しい。
・売上減少にあって高騰するオフィス賃貸料を少しでも削減したい。
・事業継続の為、予想される東海・首都直下型の巨大地震による大震災を回避したい。(本社機能の移転を含む)
一方、町でも将来の町を背負ってたつ子供らの確保は最重要課題です。
テレワークで子育て世代の家族ごとの移住獲得は、「子供の獲得」が最終の狙いです。
少子化対策なので当然ですが。
これまでの移住者獲得では、移住者本人は初めてやる農作業や漁業にいくら町や住民のサポートがあるとは言っても、本当に家族を継続的に安定して養っていけるのかとても不安だと思います。
一方、テレワークは所属会社も変わらず、仕事内容も変わらず、なのでその点は安心です。
つまり、移住のハードルが最大限低いのです。
勿体無くも、どれだけの先行メリットを捨ててきたことか・・・。
是非これを機に調査を素早く終え、着実に前進していただきたいと思います。
尚、八峰町議会議事録にはもっと詳しく生のやりとりが掲載されています。
こちらも是非お読みいただきたいと思います。
皆様も投稿記事への感想やご意見など何でもご自由にコメントし、コミュニケーションしませんか。
※ この画面を下ヘスクロールするとコメント欄が表れます。
この投稿記事に対して誰でもが何人でも自由にご自分の考えや思ったことをコメントできます。
また、そのコメントに対して誰でもが何人でも自由に返信コメントができます。
投稿記事をテーマにしてコミュニケーションしましょう。