八峰町は28日、電力オークションシステムの開発・運営を手掛ける「エナーバンク」（東京都）と再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を結びました。
同社が実施する電力の競り下げ方式による入札制度(リバースオークション＝エネオク)を活用して、町内の風力発電でつくった電力を買い取り、町内の企業などに安く提供します。
同社によると、複数の小売電力事業者の入札で電力価格を決めるなど流通の仕組みを変えて再エネの地産地消に取り組むのは国内でも例がないといいます。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
これは面白いですね！
リバースオークションですか！
しかし、そこへ町が介入する目的はなんだろうか。
電力購入量を束ねて大きくして、購入価格を下げることだろうか。
でも、そうすると自らの組織の人件費等の運営費用を上乗せしないといけないと思いますが、そこは役場職員として税金で賄われるのだろうか。
利益をあげることが目的では無いので、最低限の上乗せになるのだろうか。
それでも、量を束ねて大きくすることにより、町内の各小規模事業が個別に購入するよりは、かなり安くなると言うロジックなんだと思います。
でも、その組織に関わる役場職員の人件費は、住民の納税から賄われるとなると、住民の納税額へ影響するのだろうか。
いや、そこは機構改革で増員無しで賄われるんだと思います。きっと！
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