八峰町は、八森庁舎跡地（八森字中浜）を宅地として整備しました。
1区画当たり約300～400平方mで、一戸建て住宅用分譲地5区画を造成。
町内外の子育て世帯を対象に無償で譲渡し、16日から1回目の申し込みを受け付けます。
貸付期間の3年以内に住宅を建築し、居住してもらいます。
住宅融資が決まり次第、土地を無償で譲渡します。
問い合わせ先は、町総務課管理契約係（☎0185-76-4601）。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
これは凄い施策ですね。
尚、ここまでやるなら、何故「転職なき移住」に力を入れないのでしょうか。
元役場の裏の雄島が見える高台に50人規模のテレワークオフィスを建てて、首都圏からの子供を含む若い世代の家族ごとの移住(少子化対策)をどうして狙わないのか。
首都圏には、長距離通勤や家族の住環境に疑問を持つ若い世代の会社員が増えています。
これらの優秀な社員を繋ぎ止める、つまり優秀な人材を確保して自社の生き残りを賭ける為にも、テレワークは重要戦略の一つなのです。
「NTTが「テレワークによる在宅勤務が基本、出社は出張扱い」を7/1から開始」
「東芝が原則出社を撤廃へ 遠距離勤務も試験導入」
「地方移住支援子どもへの加算金 1人100万円に増額の方針 政府」
町の教育レベルの高さ、白神山地麓の山あり海あり川ありの自然の豊さ、これらのメリットがあれば十分ではないでしょうか。
住まいは、空き家をリフォームして安く提供したり、更に今回の施策もあれば十分です。
あとは、町長が熱意を持って首都圏の大企業の社長、役員へトップセールスすれば良いのです。
お互いに基本的な考え方に合意できれば、あとの細かい具体的なことは実務担当者同士で決めれば良いのです。
このHPで最初に提言したのが2016年、町のパブリック・コメント公募に応じたのが2021年、一体何が困難でやらないのか、どなたか教えていただけないでしょうか。
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