八峰町は2020年度、子育て世帯の定着につなげるため、八森字中浜地区の旧八森庁舎跡地を希望世帯に宅地として無償譲渡する計画です。
希望世帯は今年5月頃から募集予定です。
町が2月5日、町議会全員協議会で方針を示しました。
庁舎跡地は住宅地の一角にあるが津波浸水想定区域内でもあり、議員からは安全面の不安を指摘する声がありました。
町は庁舎跡地約3,680平方メートルに宅地6区画(1軒当たり約400平方メートル)や町道を整備する計画です。
希望世帯と最初に土地の貸し付け契約を結び、3年以内に住宅を建てて入居すれば土地を無償譲渡します。
契約時には契約保証金30万円を町に支払う必要がありますが、譲渡決定後に返還されます。
対象は夫婦のいずれかが40歳未満か、高校生未満の子どもがいる世帯。
町は合併した2006年3月末には人口9,245人(18歳未満1,326人)でしたが、今年1月末には7,026人(同673人)となりました。
空き地となっていた庁舎跡地の活用を検討してきた結果、周辺に認定こども園八森子ども園や八森小学校、商店があり、宅地化に適しているとの結論に至りました。
県の地震被害の想定では、庁舎跡地は本県沖でマグニチュード8.7の地震が発生した場合、5メートル以上10メートル未満の津波の浸水が想定される区域ですが、高台へつながる避難路沿いにある為、町は宅地化に問題は無いと判断しました。
町は町道や上下水道工事費用など総事業費は7,120万円と試算。
この内、宅地の調査設計費(金額は協議中)を2020年度当初予算案に盛り込む方針です。
この日の全員協議会で議員は宅地整備の必要性を認める一方、「庁舎跡地は津波による浸水被害が想定されている」「若者が家を探すときに、津波で浸水する可能性がある場所を選ぶだろうか」などの意見が相次ぎました。
町建設課は「災害のリスクについては把握しており、避難路整備など対策を進めてきた。総合的にみて庁舎跡地は宅地化が最適ではないかと考えているが、議員から出た意見も踏まえて検討していく」としています。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
確かに旧八森庁舎跡地をいつまでも放置しておくのはもったいないと思います。
それにしても、かつて役場があった旧八森町の中心地を宅地として無償譲渡とは・・・。
随分と気前が良いと言うか、もうそこまで大胆な施策を立てなければ手遅れになる状況なんでしょうね。(既に十分に手遅れか？)
出来ればテレワークの共有オフィスを津波が来た時の避難先となる直ぐ後ろの眺めの良い高台へ建てて、宅地の無償譲渡とセットで首都圏のメディアへ売り込んだり、コマーシャルに打って出たら、子育て世代を家族単位でかなり呼び込めるような気がします。
もちろん、働き方改革、テレワークに熱心な企業には町長自らトップセールスに回っていただきたいと思います。
テレワークについては、既にお読みいただいた方も多いと思いますが、会報はたはた Vol.10の最終ページの「ふるさとへの提言」に書いています。
ロケーション的にもコスト的にも工場誘致が困難な町には、テレワークが唯一の少子高齢化対策の選択肢ではないかと思います。
是非ご検討いただきたいと思います。
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