県が東京・京橋に設けた「県あきた暮らし・交流拠点センター（愛称アキタコアベース）」が今月で半年を迎えた。
県内への移住促進と首都圏在住の社会人、学生の県内就職支援にワンストップで対応するのが特徴。
本県の人口減少が深刻さを増す中、情報発信をより充実させ、地方回帰志向の流れを的確に捉えた取り組みを進めたい。
コアベースはオフィスビルの１階（97.56平方メートル）を改装し整備。
ＪＲ東京駅から徒歩７分、東京メトロ銀座線・京橋駅から徒歩２分とアクセスに優れる。
内装や家具にブナ、ヤマザクラ、ナラなど多彩な県産材を使い、本県の自然風土を感じられる空間となっている。
愛称には秋田の核（コア）との意味に加え、秋田とつながる基礎（ベース）を築く場になるようにとの願いも込められている。
県はこれまで、首都圏での移住相談を「Ａターンサポートセンター」（有楽町）、就職相談を県東京事務所（平河町）の一角にある「Ａターンプラザ秋田」で対応してきた。
コアベースはこの2拠点を統合し、機能を一元化したものだ。
３月末までに延べ1293人が訪れ、このうち823人の相談に応じた。
移住と就職は関連の深い分野といえる。
相談者の多様な要望にきめ細かく、継続的かつ横断的に対応できる体制が整った意義は小さくない。
機能の一元化を成果につなげてほしい。
スタッフは県東京事務所職員3人、移住・就職の相談対応に当たるサポーター7人の計10人。
県は今月から東京事務所総務企画課内に「Ａターン促進チーム」を新設し、コアベースの専従職員を1人増やした。
開設以降、先輩移住者をゲストに招いた「働き方」「子育て」「起業」をテーマにした交流会、本県暮らしの魅力に触れるセミナー、本県にゆかりのある企業や団体によるイベントなどを開催。
秋田市やにかほ市、八峰町などが移住や観光のＰＲイベントを開くといった利用も徐々に増えているという。
新型コロナウイルスの感染が拡大した時期には大都市から地方に移住する動きが見られたが、経済活動の活発化に伴い東京一極集中が再び進んでいる。
その一方、地方で暮らし活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員数が2023年度に過去最多となるなど、価値観の多様化による地方移住への関心の高まりもみられる。
地方ではコロナ禍にリモートワークの環境整備が進んだ。
移住者を獲得する競争が地方間で激しくなっていくだろう。
こうした中で本県を選んでもらうには新味や独自性が不可欠だ。
コアベースは県内の観光情報もあり、週末を中心に多彩なイベントが開かれるなど、明確な移住の意思を持つ人だけでなく、本県に興味関心のある人も気軽に足を運べる。
文字通り移住・就職の動機付けとなる中核施設としなければならない。
秋田魁新報の記事
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＜以下は白木個人の意見/感想です＞
従来通りの移住促進では、地元に再就職先となる企業が多い市が有利です。
でも、首都圏のマーケットからも遠く、しかも高速のICも無い町村はどうするのでしょうか。
企業誘致も見込めない町村はどうしたら良いのでしょうか。
農業・漁業・林業への転職は移住者家族の生活が賭っていることもあり、町の支援策と住民の献身的なサポートはあるにしても、中々決断には至りません。
これは、もし自分がそう言うシチュエーションになったら、と考えると痛いほど分かると思います。
上記記事の下部に次の記述があります。
「地方ではコロナ禍にリモートワークの環境整備が進んだ。移住者を獲得する競争が地方間で激しくなっていくだろう。」
これは私が7年前からこのHPで提唱していることです。
特に我が町は学童の教育レベルの高さと自然環境の素晴らしさで他の市町村に抜きん出たメリットがあります。
眺めが最高の雄島の向かいの高台に共用のリモートオフィスを建て、空き家をリフォームして安く提供すれば、こどもを含めてのご家族ごとの「転職なき移住」を獲得できるのではないでしょうか！
「転職なき」なので、会社は変わらず同じ仕事を継続できるし、会社から給与は保証されるのです。
町の農林・漁業・林業の後継者獲得には直接的には繋がりませんが、町の近未来を担ってくれる少子化対策には大きく貢献するでしょう。
もう、そろそろ始めませんか。
やらない理由は何でしょうか。
前例が無いからでしょうか。
前例が無いなら、自分たちで前例を作りましょう！
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