市街地に出没したクマを駆除するための新たな対応策として今年9月に始まった「緊急銃猟」を巡り、秋田県内25市町村長のうち5人が現時点で現場職員らに権限を委任しない方針であることが秋田魁新報の取材で分かりました。
国は指針で「委任が望ましい」としているが、発砲という重い判断は自らが行うことが適切だと考えた首長もおり、対応方針の違いが鮮明になりました。
また、独自のマニュアル整備が済んでいないことなどを理由に16市町村が緊急銃猟の「体制が整っていない」としました。
緊急銃猟は9月に施行された改正鳥獣保護管理法で制度化されました。
一定の条件を満たせば、市町村長の判断で市街地でも銃の発砲によるクマやイノシシの駆除が可能になります。
22日に県内初の緊急銃猟が実施された横手市では高橋大市長が現場からの報告を受けた出張先で判断しました。
環境省は7月に公表した指針の中で、市町村長が現場で指揮を行うことは通常想定されないとして、平時に担当者への権限委任することを推奨しています。
この対応について、秋田魁新報がアンケートで各市町村長の考えを聞いたところ「委任を行う」としたのは秋田市や男鹿市など5市町でした。
秋田市は委任の対象について「現場状況に精通した管理職員」とし、そのほかの市町も課長級職員ら1～3人に委任するとしました。
また、「検討中」とした14市町村でも、農林部局の職員らに委任する方向としたところがほとんどでした。
東成瀬村は「複数人による対応が望ましい。重大な責任を伴うものであり慎重に行う必要がある」としました。
一方、「現時点では委任はせず首長が判断」としたのは5市町。
湯沢市は「可能な限り現場に臨場し、指揮をとる」、美郷町は「原則町長が現場臨場」としました。
首長が現場に赴けない場合はそれぞれ、現場の幹部職員からの報告により判断したり、町長が職員に委任したりする方針。
藤里町は「現場に行かなくても、意思の疎通を図りながら、指揮・命令を伝達し、現場実施隊で対応する」。
八峰町は「町長不在時は副町長に委任する」とし、職員への委任は行わない。
仙北市は「担当者での対応は困難であると判断した」としました。
このほか、鹿角市は「内部の規定に基づいて実施する。委任という形ではないが、市として組織で実施する」といいます。
また、緊急銃猟のための体制が整っているかを担当課に問うと、6割超の16市町村が「体制が整っていない」と回答。
環境省は円滑な対応のため、市町村独自のマニュアル整備も推奨しています。
マニュアルが未整備でも環境省の指針などに基づいて実施は可能だが、理由では「マニュアルを作成中」が目立ち、「人員不足」や「手順が複雑で現場での対応が都度必要なため進んでいない」とした回答もありました。
緊急銃猟では建物などに損失があった場合は実施主体の市町村が補償するが、発砲は地元猟友会員らに委託することになります。
待遇などでこれまでの有害駆除と異なる対応を計画しているかを聞くと10市町村が「検討中」とし、報酬の引き上げも視野に入れているところが多くありました。
秋田魁新報の記事
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緊急銃猟とは
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
「八峰町は『町長不在時は副町長に委任する』とし、職員への委任は行わない。」とありますが、何故現場職員に委任しないのだろうか。
人が襲われて傷ついて倒れている時に、現場職員から町長や副町長へ伝言ゲームしている余裕があるのだろうか？
危機的状況を詳細かつリアルタイムで把握している現場職員に委任しないのは何故だろうか。
それでなくても秋田県はクマの目撃や被害が多い県です。
私のスマホのLINEには役場から日々4,5件の目撃情報が届きます。
そして、それは目撃の全てでは無いのです。
是非、町民の安全の為に、早急に対応をご検討いただきたいと思います。
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