秋田県八峰町議会は23日、臨時会を開き、物価高騰対応のため全町民に商品券を配布する事業費などを盛り込んだ25年度一般会計補正予算案など2件を可決し閉会しました。
補正予算は1億4,821万円で、累計74億7,334万円。商品券は町内の事業所などで利用できます。町民5,928人に1人当たり1万2千円分を発行します。2月下旬に郵送し、使用期限は6月30日までの予定。事業費は7,758万円。
このほか、低所得者世帯に1世帯当たり6,100円を補助する暖房費助成事業費774万円、シイタケ生産の町第三セクター「峰浜培養」の空調設備などの更新事業費2,360万円など。いずれも国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用します。
<三浦個人の意見/感想です>
全町民に一律で支給するのは良いと思います。
そして、商品券なら過去に何度も支給した実績があるため、役場の事務手続きも慣れていることでしょう。
暖房費助成については、国の地方創成臨時交付金を活用してのことであるとは思いますが、充分とはいえません。
ガソリン税の廃止を放置し物価高騰(一因)を招いた罪は重いと思います。
物価高騰対策としては、力のある自治体(東京都など)の税の配分を見直し地方への再配分をするなど、工夫をしていただきたいと思います。
僕は千葉県在住で本当に長い間東京で働き税金を納めてきましたが、東京は東京都民だけで成り立っているわけでないのは明白です。
我々地方出身者が首都圏で働くからこそ、その結果として潤沢な税収があるのです。
東京都の選挙権がないのが残念でなりませんが、そろそろ住宅ローンも終わって縛りがなくなるので、間接的にでも何か貢献できないか考えているところです。
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