親の就労の有無にかかわらず、時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」が、4月から全国の自治体で始まります。
生後6カ月から2歳の未就園児が対象で、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化します。
能代山本では計8施設で実施し、月10時間を上限に預けることが可能。
各市町では気軽な利用を呼び掛けています。
制度は、「異次元の少子化対策」としてスタートした政府の「こども未来戦路」に沿って創設。
利用するには、スマートフォンやパソコンなどから、国が提供するポータルサイト「こども誰でも通園制度総合支援システム(つうえんポータル)にアクセスし、居住地の自治体へ利用認定申請を行います。
料金は1時間300円を目安としています。

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次元の異なる少子化対策について

＜以下は白木個人の意見/感想です＞
不勉強で大変申し訳ございません。
「異次元の少子化対策」って、初めて聞きました。
その施策の一つが「誰でも通園制度」なんですね。
我がふるさと八峰町でも、少子化に対して異次元の効果を出して、かつての小学校が徐々に復活して欲しいですね。

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JA秋田やまもと(竹内孝一組合長)は、農作業の効率化を図る「RTK(リアル・タイム・キネマティック)固定基地局」を八峰町内に整備し、設備を町に寄贈しました。
町内のスマート農業推進を支援したい考えで、4月1日に稼動を予定。
同JAが利用申請を受け付けます。
RTKは衛星測位システムを使った技術で、衛星から送られる情報を固定基地局で補正し、トラクターや田植え機、コンバイン、ドローン(小型無人機)といった自動操舵(そうだ)される農業機械の作業の誤差を数センチ程度まで小さくすることができます。
今月25日、同JA・北部農機センター（同町峰浜石川）に固定基地局を設置。
位置情報の提供は半径20キロメートルまで可能で、町内ほぼ全域をカバーできるといいます。

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＜以下は白木個人の意見/感想です＞
今、我がふるさとでも農業は後継者不在、人手不足の問題があり、農地の大規模化/機械化した農業法人が活躍しています。
その農業法人を技術的な側面から支援するのがRTK固定基地局ですね。
トラクターや田植え機、コンバインなどを自動操舵により無人化します。
もちろん、各機械を自動操舵対応化/RTK対応化にはそれ相当の投資が必要だと思います。
そこには国の補助などの支援はあるのだろうか。
日本の農業存続には必須なので、手厚い補助を実現して欲しいと思います。

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