能代市は、4月1日からBNGパートナーズ(東京都)取締役COOの大山洋介さん(50歳)と、Oriai(東京都)地域活性推進部プロデューサーの仁井ひなさん(28歳)を、「地域活性化起業人」として受け入れを開始します。
国の制度を活用した取り組みで、大山さんは外国人材の活用や労働生産性の向上など地元企業の労働力不足対策、仁井さんは地域住民と外国人材の共生に向けた活動に取り組みます。
地域活性化起業人制度は、三大都市圏に所在する企業が社員を地方自治体に一定期間(6カ月から3年間)派遣します。
大山さんは東京都出身で、広済堂HRソリューションズ代表取締役などを歴任。
仁井さんは大阪府出身で、インドネシアで日本語を学ぶ人への支援や日本人・企業との交流機会を確保するプロジェクトを担いました。
任期は1年間で、最長3年まで延長可能。
<以下は白木個人の意見/感想です>
従来は地域おこし協力隊の皆さんが、総窓口になって担当されて来たと思いますが、これは担当を細分化して「外国人材の活用や労働生産性の向上など地元企業の労働力不足対策と、地域住民と外国人材の共生に向けた活動」に特化してそれぞれ専門の担当を用意したと言う理解で合ってるでしょうか。
我が町は能代ほど外国人材の必要性が高まっていないのかも知れませんが、近い将来そうなることは目に見えています。
是非、準備だけはしておいていただきたいと思います。
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