2024/8/23掲載「創立70周年 首都圏秋田県人会連合会」記事でもお知らせいたしましたが、県人会連合会の創立70周年記念「ふるさと秋田芸能まつり」の開催日(10/24)が近づいて来ましたので、改めてお知らせいたします。
芸能まつりには、秋田県内各ふるさと会から民謡、歌謡、踊り、楽器演奏などの名手がたくさん出演します。
今回は当ふるさと会から初めて3名もの会員が出演予定です。
入場無料かつ事前参加申込不要すので、是非ご覧いただけますようお願いいたします。
・開場 10:00、開演 10:30
・場所：浅草公会堂（台東区浅草1-38-6）
・入場料：無料
・参加申込：不要
＜当会出演予定者＞
歌謡：本多義春さん、三浦博さん
楽器演奏：小田嶋幸次さん
能代署と八峰町社会福祉協議会はこのほど、同町峰浜目名潟の目名潟担い手センター前で交通安全教室を開きました。
地域の高齢者約30人が参加し、衝突軽減ブレーキなど交通事故の予防安全機能が搭載された自動車の乗車を体験しました。
秋田ダイハツ販売(秋田市)が協力し、衝突軽減ブレーキや、アクセルとブレーキのペダル踏み間違いによる急発進を抑制する装置が搭載された自動車の乗車体験を提供しました。
参加した高齢者は、同社の従業員がハンドルを握る自動車の助手席や後部座席に乗り込みました。
障害物をカメラで察知し、自動的にブレーキが作動して停止すると、驚きの表情を見せていました。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
サポカーの普及は事故低減のためには必須とも言えると思います。
しかし、それで安心し切るのは間違いです。
自動ブレーキやペダル踏み間違い防止機能は、年々改善されているとは思いますが、機械である以上、自ずと作動条件があります。
そこまでしっかり説明できているのでしょうか。
過去のサポカー事故が起こらないよう、しっかり理解して乗ってもらいたいと思います。
サポカーはどこまで安全？ 元特捜部長の事故に見え隠れする意外な盲点とは
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秋北バス（秋田県大館市）は今月１日、能代山本地域のバス路線を再編した。
八峰町、藤里町の路線をそれぞれ廃止、縮小する内容で両町は巡回バスや乗り合いタクシーの運行エリアを拡充して対応している。
ただ、拡充には既存のバス路線や他自治体との調整が必要になるため、乗客の利便性を確保しにくいケースもある。
利用者の減少などを背景に民間交通網が手薄になる中、自治体単位ではなく、能代山本地域全体で代替交通を考えるべきだとの声も出ている。
能代山本地域は総合病院や大きなスーパーがある能代市を中心とした公共交通網が形成されている。
秋北バスの路線が能代市と隣接する八峰町、藤里町、三種町をつなぐ一方、路線バスの通らないエリアを各市町が巡回バスや乗り合いタクシーを走らせることで通院や買い物の動線を確保してきた。
今月から路線が廃止された八峰町にはスーパーがなく、縮小となった藤里町は医療施設が少ないため、能代市までの移動手段が欠かせない地域といえる。
八峰町ではこれまで町内各地区を走る町巡回バスと、道の駅みねはま―ＪＲ能代駅間を結ぶ秋北バスの路線を併用することで住民の能代市までの足を確保していた。
今月からは秋北バスの路線がなくなり、町巡回バスが能代市まで乗り入れる形となった。
町巡回バスは主要な目的地である能代市の能代厚生医療センターやスーパーのいとく能代北店へ乗り換えなしでアクセスできる。
ただ、能代市では秋北バスの既存路線や市巡回バスがあり、町巡回バスでは自由に中継点を設定できない面もあるという。
八峰町企画政策課は今後の地域交通の在り方について「自治体単独で維持するのが難しくなってきている。
隣接する自治体と一体となって取り組むべき課題ではないか」と指摘する。
一方、藤里町では既存の３路線が廃止され、町内を走るバス路線は町役場近くの藤琴大町と能代市をつなぐ「藤琴・能代線」のみとなった。
町は今月から路線が廃止された地域を予約型乗り合いタクシー「駒わりくん」の運行区域に加え、路線バスと乗り継いで能代市まで移動できるようにした。
ただ、利用者にとっては乗り合いタクシーに移行したことで、事前に運行会社に予約を入れる手間が増えたほか、能代市に行くには町内での乗り換えも必要になった。
町によると、先月下旬に開かれた住民向けの説明会では「乗り慣れているバスがなくなってしまうことが不安だ」「毎回予約の電話をすることに抵抗がある」などの声が聞かれたという。
町総務課は今後、町外へのタクシーの乗り入れもあり得るとした上で「町民目線に立てば目的地まで短時間で到着することが重要なため、町内を細かく回り、町外では病院やスーパーなどに絞って止まるのが理想だ」とする。
両町とも従来のバス路線を代替交通に置き換えて住民の移動手段を維持しているが、乗車方法が複雑化することや隣接自治体の公共交通体制への配慮が必要になる点が課題となっている。
人口減により、バス路線が今後も縮小される可能性がある中、各自治体が課題克服に向け、どんな交通施策を打ち出すかが重要になっている。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
2024/8/10掲載「巡回バスの「能代直通便」を承認 八峰町地域公共交通会議」で巡回バスに能代直通便が10/1より運行になることをお知らせしました。
しかし、今回の記事で詳細が明らかになり、新たな問題点も見えて来ました。
巡回バスの直通便が市内の停まるところは、能代厚生医療センターやスーパーのいとく能代北店だそうです。
これは、行き先がその2箇所だった場合はとても便利になるのですが、そこ以外の場合は、秋北バスの市内巡回便に乗り換えなければなりません。
以前、直通便ができる前は「道の駅みねはま」で秋北バスへ乗り換えていたのですが、そのバスは市内を巡回していたのか、能代厚生医療センターやスーパーのいとく能代北店、能代バスステーションだけだったのかは不明ですが、恐らく以前より不便にはなってることは無いと思います。
また、八峰町はオンデマンドバスだけでは無く、時刻表で運行される巡回バスも運行されているので、必要都度連絡する不便さはありません。
問題は、近い将来に能代へ隣接する他町の運行と、人口減によるコスト削減目的にサービスレベルが統一されるようなことがあると、八峰町としては少し不便になるのでは？ といった心配です。
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八峰町峰浜水沢の果樹園の経営を継承しようと、地域おこし協力隊の隊員3人が栽培技術の取得に奮闘しています。
明治時代から約140年続く「笠原果樹園」の園主・笠原吉範さん(67歳)は人手不足から今年限りでの大幅な規模縮小を考えていましたが、任期満了に伴い今年度末で協力隊を退任する山田勝さん(35歳)らが栽培に挑戦したいと志願。
今年度中の事業継承に向け、笠原さんから栽培の基本を学んでいます。
協力隊・農業推進コンシェルジュの山田さんと妻の菜々子さん(36歳)、定住・移住コンシェルジュの越前谷淳さん(37歳)の3人は今後合同会社を立ち上げ、今年度中に事業継承する方針です。
果樹園は有償譲渡されます。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
峰浜の梨は町の誇れる名産品の一つです。
絶対衰退してもらっては困ります。
今回は、ちょうど地域おこし協力隊の方の希望とマッチングして良かったと思います。
でも、もし地域おこし協力隊がいなかったら・・・。
小子だけでは無く、小若、つまり町の農林漁業を担っていく若者も少なくなっているんですね。
「半農半X」はその後継者確保施策だったのですが・・・。
一方、「転職なき移住」は直接的には少子化対策ですが、家族ごと移住して育った子供らは近い将来町の農林漁業を担う後継者になる可能性もあるのです。
その意味でも「転職なき移住」へもっと早くにシフトしていただきたかったですね。
先日、電車内の動画広告で福島県の「転職なき移住」CMを偶然見ました。
そういうことを言うと、「福島は新幹線も停まるし、東京にも近い！ それに較べて八峰町は・・・」と言い出す方がいます。
八峰町は大館能代空港があるので、短時間なら日帰り出張も可能ですが、そこが問題では無いのです。
子供を含めた家族ごとの移住で、その住環境(自然環境だけでは無く、町の補助金/人的サポート含む)、子供の教育環境(質の高い教育レベル)、作業環境(海の眺望抜群の共用テレワークオフィスの提供)が重要なのです。
これらの重要ポイントでは決して福島県に負けていないと思うのです。
福島県の「転職なき移住」ページは「IT業種」の色が強いですが決してそんなことは無く、社内にいる職種(総務、人事、法務、計画、企画、ソフトウエア開発、機械設計、他)が対象であって、工場勤務や外回りする職種(営業、保守要員、他)は対象外なのです。
もう何年も言い続けており、町のパブリック・コメント(2021/7月)へも応募していますが、町も一刻も早く「転職なき移住」へシフトしていただきたいと思います。
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八峰町と青森県深浦町、災害時相互応援協定締結県境を越えて連携強
八峰町は24日、青森県深浦町と「災害時における相互応援に関する協定」を締結しました。
八峰町が他県の自治体と災害協定を結ぶのは初めて。
隣接する自治体の連携を強化し、災害発生時の円滑な対応を目指した協定で、同日に深浦町役場で締結式が行われました。
近年は一つの自治体で対応しきれない自然災害が激基化・頻発化しています。
両町とも一昨年、昨年の夏に記録的大雨で被害を受けました。
こうした状況を受け、県境を越えて協定を結ぶことにしました。
協定では、大規模災害が発生した町が要請する食料や飲料水などの生活物資、救援および救助活動に必要な車両等、被災者の支援、復旧に必要な職員の派遣について、可能な限り優先的に提供します。
費用は原則、要請した町が負担します。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
「遠い親戚より、近くの他人」ですね。
実際に災害が発生した時には最悪町民の生死に関わる重要なことです。
堀内町長のリーディングは素晴らしいですね。
ところで、役場のHPの「町長日誌」は今年4月にやっと復活したと喜んでいたのに、翌月5月を最後にまたお休み状態になってしまいました。
とても残念です。
恐らく、アクセス数がほとんど無いからだと思います。
でも、これは町長日誌のリンクがトップ画面に無いからだと思います。
検索しないと出てこないページなど、誰がアクセスするでしょうか。
町民に町長の活動や考えを知ってもらう/理解してもらう、とても重要な接点活動の一つだと思うのですが・・・。
超が付くほどのご多忙だとは思いますが、頻度ややり方を工夫して、是非復活をお待ちしています。
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八峰町八森の県漁協北部支所で初の女性漁師が誕生しました。
同町峰浜沼田の小林由布子さん(47歳)は趣味の釣りが高じてプレジャーボートを所有し、漁に励みながら八森漁港で唯一の遊漁船も運航。
週末は利用者を船に乗せ、釣りの楽しさを発信しています。
小林さんは「漁業は担い手不足が課題。興味を持ってもらえるよう、特に若い人に漁業の楽しさや魅力を伝えていきたい。」と力を込めます。
小林さんは秋田市生まれ。父が同町峰浜沼田出身で、伯父が岩館地区で漁師だった緑で幼い頃から釣りに親しんだといいます。
20代で本格的に釣りに熱中し、小型船舶の免許も取得しました。
一昨年に大館市から父の実家に移り住み、農業で生計をたてつつ、昨年6月に県漁協北部支所の組合員になりました。
小林由布子さん
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
これは実に頼もしいですね。
でも、町にはこれまで遊漁船が一隻も無かったことに驚きました。
一般の釣り人だけでは無く、新たなインバウンド獲得の起爆剤として町の戦略に組み込んでいただけるようご検討願います。
海から眺める八峰町、ジオポイントにも近寄りながら(雄島には上陸もして)のルートを開発していただきたいです。
町の若者(男女を問わず)が小林さんの元気に活躍する姿に憧れ、漁業の後継者獲得に繋がることを期待します。
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今年も”スポーツの日”に恒例のマラソン大会を開催します。
秋の潮風を感じながら走ってみませんか？
【開催日】
10/14(月・祝) スポーツの日
【場所】
八峰町文化交流センター「ファガス」周辺海岸道路
【参加費】
無料
【申込締切】
R6/9/26(木)
【イベント詳細】
こちらのページ
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
雄島を横目に海岸道路を走るのは最高に気持ちが良いと思います。
距離は2kmと5kmでちょっと物足りない気もしますが、子供らにとってはちょうど良いのかも知れません。
将来は市町村別駅伝競争「ふるさとあきたラン」の町代表を目指していただきたいと思います。
と思ったら、「ふるさとあきたラン」は前回の2023年大会で、一旦休止なんだそうです。
少子化によって参加者が中々揃わなくなったりしたことが原因のようです。
なんか良いアイデアはないでしょうか。
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自転車で白神山地を1周する初めての自転車ライドイベント「白神山地一周シライチサイクルロゲイニニング2024」は、10月4~6日に行われます。
能代市ニツ井町小の道の駅ふたついをスタート地点に、3日間かけて白神山地の麓を走破します。
能代市、藤里町、八峰町など秋田、青森両県の白神山地エリア8自治体で構成される環白神エコツーリズム推進協議会の主催。
ロゲイニングは、あらかじめチェックポイントと得点が設定された地図をもとに、エリア内で独自に走行ルートを決めて獲得ポイントを競います。
申し込みは今月24日までに、同協議会ウェブサイトの専用フォームから行います。
問い合わせ先は、同協議会事務局(里町商工観光課、日0185-79-2115)。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
2023/8/18掲載の記事「白神山地一周 シライチ サイクルロゲイニング2024開催」でもお知らせしましたが、やっと開催間近になったんですね。
申込方法などイベント詳細は、上記記事リンクからご覧ください。
これが国内外の自転車好きが集まるキッカケになるといいですね。
イベント日以外でも、仲間や一人でゆっくりこのコースを自然を楽しみながら回ってみたいと思います。
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県は18日、能代市・八峰町沖でR11年6月の運転開始を目標に洋上風力発電事業を行う合同会社八峰能代沖洋上風力と共同で「漁業影響調査検討委員会」を設置し、同沖で行う漁業影響調査の実施計画の検討を開始しました。
国が再エネ海域利用法に基づき設けた法定協議会の下部に位置付ける組織で、同市御指南町の県山本地域振興局庁舎で第1回会議を開きました。
漁業者らへのヒアリングも行って最適な調査方法を探り、年度内の計画作成を目指します。
調査は海上工事着手(R9年5月)の2年前に当たるR7年5月に開始します。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
2023/2/20の記事「ＴＶシンポジウム 脱炭素 地域の挑戦 NHK Eテレ」でお伝えした「漁樵」効果としての実験の結果は出たのだろうか。
「地球温暖化で海水温が高くなったことで磯焼けし、魚がいなくなった問題に対する解決策になり得る可能性が高いのです。
洋上風力と漁業の共生、叶うと素晴らしいですね。」、当時このように書きました。
まず、実験結果の公開/共有がスタート点です。
例え、成果が無かろうとも事実は事実として公開しないと、その上での対策案を検討等の正しい判断ができないと思います。
尚、当時の実験は秋田県の漁協がやっていた訳ではありませんが、同じ番組内でのことなので、テレビ局経由でも良いので実験結果を確認していただきたいと思います。
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障害者が働きながら技術や知識を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」の閉鎖が相次いでいる。
共同通信が都道府県、政令指定都市、中核市を対象に行った調査では３～７月に全国で329カ所が閉鎖され、障害者の解雇や退職は少なくとも約５千人に上った。
県と秋田市によると、県内では八峰町と秋田市の計3事業所(利用者計73人)が該当。
休止した事業所も横手市に1カ所(4人)あった。
県外では閉鎖の通告が直前だった例もあり、失職した人たちの間に動揺が広がっている。
自治体やハローワークは連携を強め、再就労に向けた支援に力を尽くしてほしい。
Ａ型事業所は全国に約4600カ所あり、一般企業に雇用されることが難しい精神、知的障害者を中心に8万人超が働く(7月時点)。
雇用契約を結ぶのが特徴で、利用者は事業所からサポートを受けながら生産活動や職業訓練を重ね、最低賃金以上を受け取る。
事業所は国からサービスの報酬や雇用保険の助成金を受け取ることができる。
今回、短期間で事業所閉鎖が集中したのは、4月に国が行った報酬改定によるとみられている。
公費に依存した経営の改善を促すため、賃金を事業収益で賄えていない事業所の報酬を大幅に引き下げた。
公費なしで経営が成り立たない事業所などで撤退が広がった形だ。
Ａ型事業所の大量閉鎖は今回が初めてではない。
2006年に障害者自立支援法(現在の障害者総合支援法)が施行され、就労支援事業に株式会社が参入できるようになった。
これに伴い事業所数は増加したが、同時に報酬や助成金目当てに利用者数を水増ししたりする業者も現れた。このため厚生労働省は17年度に報酬の支給要件を厳格化。
その際も閉鎖は相次いだ。
今年の報酬改定を含め、一律に事業所を選別したことで、少ない収益でも重い障害のある人を積極的に受け入れている事業所があおりを受けている可能性がある。
結果として利用者が不利益を被っていないか。
国や自治体は本腰を入れて調査し、必要な対策を講じるべきだ。
経営を圧迫する要因は報酬改定だけではない。
事業所によっては生活支援員や職業指導員などの人材を確保できずにサービスの低下を招き、利用者が減少しているケースもあるようだ。
報酬削減を回避するためには収支の黒字化が求められるが、事業所の自助努力だけでは難しい面もある。
事業所が生産活動を持続させていくために、地域のサポートも求められよう。
就労継続支援事業所の設置根拠となる障害者総合支援法は、障害の有無にかかわらず全ての国民が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであると定める。
事業所の閉鎖により、障害者の働く機会の喪失や社会参加の停滞を定着させるようなことがあってはならない。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
「公費に依存した経営の改善を促すため、賃金を事業収益で賄えていない事業所の報酬を大幅に引き下げた。
公費なしで経営が成り立たない事業所などで撤退が広がった形だ。」
国はどうしてこのような乱暴なことをするんだろうか。
「公費に依存した経営の改善を促すため」には、もっと別の方法がなかったのだろうか。
その為に「３～７月に全国で329カ所が閉鎖され、障害者の解雇や退職は少なくとも約５千人に上った。」のでは本末転倒です。
「就労継続支援事業所の設置根拠となる障害者総合支援法は、障害の有無にかかわらず全ての国民が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであると定める。」この基本的な人権が守られないなら、責任者出てこい！です。
武見大臣の対応は遅過ぎます。
というか、そもそも「賃金を事業収益で賄えていない事業所の報酬を大幅に引き下げた。」のは武見大臣の承認を以って進めた施策だったのではないか。
更に、地方自治体への指示では無く「依頼した」って、どういうことなんだろうか。
法律が変わってないからと言うなら、大臣示達とかなんとか法律改定までの繋ぎの方法はないのだろうか。
憲法で保障された基本的人権に反している状態を分かっているのだろうか。
幸いにも町の事業所では、解雇や事業所の閉鎖は無かったようです。
事業主のご努力には心から感謝いたします。
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