先月末(2020年5月末)の町の人口は6,937人と既に7,000人を切っています。
広報「はっぽう 6月号」に「第２期八峰町総合戦略策定」が掲載されています。
そこには「目指すべき将来人口」として、5年後の2025年に国の推計で5,586人、町の独自推計で5,672人と記載されています。
僅か10年前の2010年には8,000人を超えていたのに・・・、この減少スピードの速さには驚いてしまいます。
しかも、それが「目指すべき」値なんですね！
当然ながら、少子高齢化に対してはこれまでも町はいろいろな対策を講じて来ました。
・基本目標1：仕事作りの為の産業振興
・基本目標2：定住・移住対策
・基本目標3：少子化対策
・基本目標4：人口減少社会への対応
これら対策の詳細は広報「はっぽう 6月号」をお読みいただきたいのですが、これだけの対策を実施してきても、この数値が悲しいかな「目指すべき人口」なのです。
もちろん、少子高齢化は日本全国の地方自治体共通の課題であり、一朝一夕に解決するような簡単な問題ではありません。
だから、基本目標1〜4の対策はこれはこれでマストであり、これを継続することはとても重要です。
町のロケーションからも工業団地や工場の誘致は困難であることは、皆承知の上で「基本目標1：仕事作りの為の産業振興」を苦労されて立案し、これまで実施して来ています。
しかし、町のロケーションを解決してくれる対策があります。
それが「テレワーク」です。
これに町の特色である「教育レベルの高さ」と「海あり山あり」の自然環境の素晴らしさを融合すれば、最大の少子高齢化の対策になるのではないでしょうか。
対応コスト的にも、テレワーク用の共用オフィスを1棟眺めの良いところへ建てるぐらいなので、比較的低予算ではないでしょうか。
これで、首都圏から子育て世代の家族ごと移住を獲得します。
移住者は転職で初めて体験する農業や漁業で家族を安定的に養っていけるのか、といった心配は不要です。
仕事は従来通りで、給料もこれまでの会社から引き続き出ます。
所属会社が変わる訳では無いので。
移住者には町が空き家をリフォームして安く提供します。
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一番古い記事は2016年11月14日と4年も前から提言して来ました。
昨年は会報誌「はたはた Vol.10号」では巻末に提言を掲載させてもいただきました。
もちろん、当会のホームページには関心が薄い方もいるとは思いますので、お読みいただいてない議員もいると思います。
しかし、会報は全町民宅へ配布させていただいてるので、議員の方々もお読みいただいているのではないかと思います。
また、これまでにある議員さんや副〇〇さんともお話ししたことがありました。
それでも、対策案に「テレワーク」が一行も出て来ません。
「動かないこと山の如し」です。
現在は新型コロナ対策で、テレワークが中小企業にも浸透して来ました。
また、今後コロナが終息してもこれを機会にワークスタイルが見直され、テレワークが有効な経営手段の一つとされて来ています。
ここまでにかなりのタイムロスをして来ましたが、今回のこの社会情勢の変化を取り逃したら、取り返しのつかない重大な損失になります。
何故、いまだに躊躇しているのか、何に躊躇しているのか。
何故、対策案にさえ一行たりとも入らないのか、本当に真剣に考えているのか。
是非早急な取り組みをお願いしたいと思います。
※ 参考：総務省発行 テレワーク ー地方公共団体導入ガイドー
ー 白木 ー
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