秋田県沖での洋上風力発電事業は、三菱商事が撤退を表明した2海域のほかに、別の2海域でも計画が進められています。
それぞれの海域で事業を計画する2社は3日、取材に対し「計画通りに進める」と答えました。
ただ、資材価格の高騰でコストは上昇しており、採算確保に向けた事業環境の整備を国に要望しています。
「男鹿市、潟上市、秋田市沖」では、「JERA Nex bp Japan」(東京)などによる企業連合が事業を手がけ、2028年6月の運転開始を予定しています。
企業連合によると、円安とインフレの影響でタービンやケーブルなどの価格が高騰。建設費が当初1.5倍になっているといいます。
工事は予定通り進んでおり、今年4月には陸上工事を始めました。
JERAの広報担当者は「国内の洋上風力産業の育成と発展のために責任を持って進める」と話し、海域占有期間の延長など事業環境の整備に向けた政策の実施を国に求めるとしました。
「八峰町、能代市沖」ではENEOSリニューアブル・エナジー(東京)などの企業連合が計画を進めており、29年6月の稼働を目指しています。
同社の広報担当者は「当初の事業計画に変更はない。世界的なインフレによって入札時から資材価格は高騰しているが、コストダウンに向けた議論を重ね、適正な収益確保を前提に計画通り進めるよう努める」と語りました。
同社は6月上旬に開かれた国の審議会で、事業費が入札時から大幅に上昇しており、採算確保が厳しい状況だと説明。
国に対し、海域占有期間の延長や拠点港利用料の減免などを要望しました。
三菱商事は8月27日、建設費の高騰で採算が合わなくなったとして、秋田県の「能代市、三種町、男鹿市沖」「由利本荘市沖」、千葉県の「銚子市沖」での事業から撤退すると発表しました。
<三浦個人の意見/感想です>
新規事業に参画すること自体がリスクをともなうのは当然のことですが、建設費や人件費のここまでの高騰は予想できなかったことでしょう。
せっかくここまで進んだ計画が、地域によって頓挫することはとても残念なことではありますが、残った地域は是非成功してもらいたいものです。
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