「今後の会合の場で、ハタハタ漁自粛の呼びかけをする可能性もないとは言えない状況と考えている。約30年周期で大きく増減を繰り返すとされる漁獲量だが、もう何年か経過した後に、十分な漁獲量に戻るとは断言はできない」
季節ハタハタ漁の漁獲量1トンにも満たない昨季以上の不漁となっている状況を受け、秋田県水産振興センターの松井崇人主任研究員がこう口にした。
センターは記録的不漁の要因を、資源量が深刻な低水準期に入っているためとみる。
松井主任研究員は資源量回復への不安は拭えないとし「若い魚が減っている。再生産がうまくいっておらず、ブリコを産むハタハタが少ないと資源は増えない」と危機感を口にする。
漁の現場でもその傾向を感じている。
八峰町の八森漁港を拠点に長年漁を続ける60代漁師は今季、体長25センチ超のハタハタを水揚げすることが多かったという。
28日朝の漁では最大28センチのハタハタが網にかかった。
「昨季までは20センチ前後が最大級だったが、今季はそれでは小さい方」と明かす。
「数が少ない中、卵でパンパンの大きいハタハタだけ取っていると、今後の資源が減ってしまうことにもなる」と不安を隠さない。
男鹿市北浦の漁師加藤廣茂さん(67歳)は今季も季節ハタハタの選別作業に当たった。
「25センチくらいが多くて売り物としてはいいんだけど、ほとんどが4、5歳ぐらい。昨年よりも割合を多く感じた」と振り返る。
「今季のハタハタは大型が多かった。５年ほど前から小型が減っている」と話すのは、県漁業協同組合南部支所(にかほ市)の宮崎仁志業務課長(56歳)。
「沖合でも小型が少ない。個体数そのもの、仔魚(しぎょ)の生存率も低下しているのではないか」と懸念した。
県は漁獲量などからその年の漁獲尾数と年齢構成を推定する。
2023、24年はともに1歳魚の割合が１割にも満たず、とりわけ24年は3歳魚の割合が半分以上を占めていたとみている。
県の当歳魚調査では、23年に初めて0歳魚が採捕ゼロとなり、24年も取れなかった。
今年は11月11日の会合段階で1匹と、1歳魚の減少傾向が続いていることを物語っている。
NPO法人秋田水生生物保全協会の杉山秀樹代表理事(元県水産振興センター所長)は「日本海の状況が大きく変化している。日本海は大きな湖のような海で、秋田だけでなく、兵庫や鳥取、韓国でもハタハタ漁獲が大きく減っている」と憂う。
県魚ハタハタの食文化を守るために効果的な資源管理が求められる＝20日、男鹿市北浦
県内で近年流通する北海道産については「道東を中心に水揚げされたものであり、日本海の状況との関連性はないとみた方がいい」とした。
1、2歳の若年魚は将来の貴重な資源。
県水産振興センターは地球温暖化による海水温上昇が仔魚、稚魚の生存率に悪影響を与えているとみる。
センターは「国や他の県とも連携し、明確に、どの段階で何が起きているかを突き止め、資源対策を講じなければ今の状態が続いてしまう」とする。
ハタハタの資源対策が岐路に立たされている。
今後も「県魚」として食文化を守り続けていくためにも、スピード感を持ち、実効性のある対策を模索する必要に迫られている。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
「国や他の県とも連携し、明確に、どの段階で何が起きているかを突き止め、資源対策を講じなければ今の状態が続いてしまう」
スピード感を持って、とは言うは易し、これまでの人員体制が変わらない限り不可能だと思います。
とは言っても、人手不足は日本全国的かつ全業種的な傾向です。
ならば、少なくとも従来の3年以上の期間を禁漁にした方が良いのではないだろうか。
漁師さんにとっては長い禁漁は生活がとても大変だと思いますが、既に現状の漁獲ではコスト的に見合わず、その少ないハタハタを取り続けていると来季はもっと少ないどころかゼロになってしまう可能性もあります。
その間、現体制でじっくり原因追及していただきたいと思います。
いや、沖合ハタハタも禁漁にした方が良いですね。
沖合ハタハタは、産卵の為に沿岸に押し寄せてくるハタハタなので、それを沖合で獲ってしまっては、産卵もできないので。
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