町は今年度から、旧八森町時代に建設し、国が定める耐用年限(木造30年)を経過した町営住宅を、入居者の所得制限や応募要件などを町の裁量で設定する「地域活性化住宅」として管理しています。
これまで入居者の所得増加に伴い、入居基準を満たせない収入超過世帯の家賃が割り増しされ、町営住宅を退去して町外に転出したケースがあることから、家賃を抑えて定住につなげる取り組みです。
耐用年限を過ぎた町営住宅を順次地域活性化住宅へ移行し、空きが出た場合には過疎対策事業債を充てて随時改修工事を行いながら住宅の長寿命化を図ります。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
折角町へ定住してくれて、所得が増えるのはとても良い事です。
それなのに、家賃が割増され、町外へ転出って・・・。
所得は増えずにそのまま低所得でいろ、って事でしょうか。
家族の生活を少しでも安定して楽にしたいと思って頑張るのは、極々普通ではないでしょうか。
なんという制度でしょうか。
町の裁量で設定する「地域活性化住宅」という制度があるのなら、何故もっと早くに適用して転出を防げなかったのでしょうか。
30年経過しなければ「地域活性化住宅」にできなかったのでしょうか。
一人の移住/定住を確保するのにどれだけ大変だったか。
30年なんてルールは町長の裁量でなんとでもできなかったのでしょうか。
事の軽重を何故判断できなかったのでしょうか。
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