本県出身者でつくる各地の県人会組織が、新型コロナウイルス流行で休止していた対面の交流活動を徐々に再開させている。
感染状況は落ち着きを見せており、会員同士が再会を喜び合う機会が増えることを期待したい。
県人会組織は出身の自治体や地域、学校などの枠組みでつくられ、関東を中心に全国に約200団体ある。
各団体は例年、会員の親睦を深める交流の場を設けたり、地元自治体の観光や物産、イベントのPRに協力したりしてきた。
新型コロナの感染が広がった2020年以降は、各種交流行事が軒並み中止となっていた。
緊急事態宣言が出されなかった昨年から活動再開の動きが広がった。
関東地区の県人会組織でつくる首都圏秋田県人会連合会は、感染防止策を講じた上で3年ぶりに総会や懇親会、芸能大会を開催。
八峰町関東ふるさと会や大潟村ふるさと会なども懇親の場を設けた。
久しぶりに同郷の仲間と顔を合わせ、安心したに違いない。
参加者はいずれも近況報告や思い出話が尽きない様子だったという。
「実際に会って、直接コミュニケーションを取ることができてよかった」との声が聞かれる。
コロナ禍では対面する機会が減り、孤独や孤立の問題が顕在化した。
政府が昨年4月に結果を公表した全国実態調査では、孤独感が「ある」と答えた人が4割いた。
県人会組織はコロナ禍で交流活動を休止している間、会報や交流サイト(SNS)などを通して、会員同士のつながりの維持や孤立感の緩和に努めてきた。
外出や人と会うことを自粛せざるを得ない中で、県人会組織の存在を心強く感じた人は多かっただろう。
今後、単身世帯や高齢者世帯の増加が見込まれている。
県人会組織には、これまで通り秋田と県外の橋渡し役を担うとともに、会員を見守る活動にもさらに力を入れてもらいたい。
一方、県人会組織は新規会員の確保がかねて課題となっている。
若い世代への積極的なアプローチが求められる。
進学や就職などで県外に転出した若者には、古里に貢献したいと考え、地元をPRするイベントを企画したり、運営に参加したりしている人が少なくない。
そうした若者とのつながりを深めることが大切だ。
会員として加入してもらうことにこだわらず、交流行事の運営を手伝う形で連携するのも一つの方法ではないか。
目的が明確であれば若者が関わりやすいはずだ。
今年は各県人会組織が活動の全面的な再開を検討している。
ただ、事業内容や運営方法がコロナ禍前と同じでいいかどうかは一考が必要だろう。
県人会組織を持続していくためにも、新たな仲間を呼び込む工夫を重ねたい。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
2020年、2021年と2年連続で総会・懇親会が中止となり、3年目の2022年は各ふるさと会が開催した会も延期/中止した会もそれぞれに当時の状況下でどちらが本当に会員の為なのかを侃侃諤諤(カンカンガクガク)議論したことと思います。
可能な限りの対策をすればリスク無しと判断した会、収束傾向ではあるが今少しの我慢が必要と判断した会、それぞれに苦しく難しい決断だったと思います。
今年はそのような難しい判断に頭を悩ませること無く、全会一致で開催できるようになることを祈っています。
尚、新規会員確保の課題はここ10年来、重要課題として対応を検討し続けています。
「若い世代への積極的なアプローチが求められる。」とは言うものの、個人情報保護の観点からかつてのように卒業生の情報が得られなくなっており、こちらからのアプローチも困難な状況になっています。
それでも、何か出来ることはあるのでは、と考え続けています。
当会は新規会員はもちろん、情報システム系のスキルをお持ちの方を会の情報システム担当して求めています。
会のホームページや会員情報のデータベースシステムのメンテナンスを一緒にやりませんか。
お待ちしてます！
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