八峰町が「特命随契」原則禁止 背任事件受け見直し

八峰町は18日、町発注の業務委託契約2件で当時の建設課職員2人が業者に見積額の水増しを指示したとして県警に背任容疑で書類送検されたことを受け、この2件で行われた1社のみの見積もりによる随意契約を原則として禁止することを決めました。
町のガイドラインを見直し、きょう19日に庁内へ通知します。

町総務課によると今回の見直しで、生命に危険が及ぶ災害時の対応などを除き、随意契約は複数の業者から見積もりを取ることを原則とします。

これまでは、工事に特殊な技術や機器が必要で業者が限定される場合や、緊急的な対応が必要な場合などに、1社のみ見積もりによる「特命随意契約」を認めていました。

建設課の男性元会計年度任用職員(61歳)と男性主任(37歳)が水増しを指示したとされる契約2件は、八森浄水場の水質計器の保守点検とポンプ交換。
いずれも業者の業務経験などを考慮し、他社では対応できないとして特命随意契約を行っていました。
総務課は「今後は複数による見積もりを原則として、競争原理が働かないケースを排除していく。」としています。

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<以下は白木個人の意見/感想です>
首都圏と異なり、人口減少、少子高齢化に悩む辺境の町に複数業者はいるのでしょうか。
応札業者は町外でも構わない、とは言っても、遠征費用まで入れたら・・・。
形骸化しなことを祈ります。
結局、人材を育成するしかないのでは。

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