町は今年度も「住まいづくり応援事業」を実施します。
子育てしやすい環境づくりや、安全・安心で快適な住まいづくりを応援するため、子育て世帯の新築をはじめ、リフォームや空き家購入などに要する経費を補助します。
今年度も一般会計当初予算で3200万円を確保しました。
昨年度は同額予算が10月に満額に達し、年度途中で受け付けを終了したため、町建設課は早めの申請を呼び掛けています。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
少子高齢化対策のためには子育て世帯を重点的にサポートし、町の近未来を支えていく子供らを確保しなければなりません。
同じ目的で、首都圏からの子育て世帯の家族ごとの移住を狙うテレワークオフィスの建設にも是非力を入れていただきたいのですが・・・。
今新型コロナ対応で、外出自粛や休校で会社員や小中学生もテレワークでオンライン会議、オンライン授業を活用しています。
このホームページで2106/11/14に初めて少子化対策としてのテレワークを提言してから、早3年半も経ちました。
その間、19本の記事で度々テレワークに触れてきました。(当ホームページのメインメニュー右端の虫眼鏡アイコンクリックで”テレワーク”と入力し検索)
何がそんなに困難で未だに踏み出せずにいるのでしょうか。
逆に、何がどうなれば、前向きに取り組んでいただけるのでしょうか。
提言当初は一部の大手企業ぐらいしかテレワークに力を入れていませんでしたが、今この状況下では中小企業でもテレワークを実施せざるを得ない状況です。
つまり、ハードルはかつて無いほどに下がっています。
働き方改革として、ホワイトカラーのワークライフバランスを改善しながら生産性を向上するには、テレワークが必然なのです。
すぐにやって来る町の将来のためにも、是非早急かつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
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