秋田県水産振興センターは、デジタル技術を活用した「スマート漁業」の取り組みを本格化させる。
競りに参加する仲買人が、水揚げされる魚の種類や量を現状より数時間早く把握できるシステムを今春にも導入。
競りの取扱量を増やし、漁業者の所得向上につなげる考えだ。
システムはタブレット端末を使って運用する。
県からタブレットの貸与を受けた底引き網漁船の漁師らが船上でタブレットを操作し、その日取れた魚の種類や量を専用フォームに入力。
離れた場所にいる仲買人がインターネットを通じて情報を確認できる仕組みにする。
漁船の出漁状況も漁港ごとに分かるようにする予定だ。
一般的に、水揚げされた魚は箱に仕分けられ、競り場の漁港施設に並ぶ。
仲買人は競り落とすと、魚を県内外の卸売市場に出荷。
競りに出される魚の種類や量は、直前でなければ明確に分からないのが現状という。
システムを導入すれば、競りの数時間前には仲買人が漁獲情報を把握できる。
仲卸の萬漁水産(男鹿市)の佐藤政彦社長は「取引する魚種や値段について、卸売市場と事前に具体的な交渉ができ、市場からの注文を取り付けやすい」と期待する。
例えば、引き合いの強い魚がまとまった量で水揚げされることが早めに分かっていれば、市場に事前にアピールしやすくなるという。
システムに参加予定の八峰町の漁師山本太志さん(45歳)は「事前に漁獲情報を発信することで、競りに参加する仲買人が増え、価格競争が促されれば、魚価の上昇も期待できるのではないか」と話す。
県によると、県内漁業者１人当たりの漁獲高は減少傾向にある。
2019年度は１人当たり279万円で、県が目標に掲げる305万円に届かなかった。
海洋環境の変化によって漁場の探索が難しくなっていることや、しけで出漁できない日が多いことが漁師の所得低迷の一因になっているという。
センターの担当者は「システムを通じ、漁業者の所得向上を後押しできればいい」と話す。
当面は県内の漁師や仲買人ら向けに運用する予定。
将来的には県外の市場・流通関係者に公開することも視野に入れ、取引拡大を目指す。
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＜以下は白木個人の意見/感想です＞
海で使う前提なら防水性能はもちろん、たとえ海に落ちても沈まない工夫とか、当然持っていると思います。
また、沿岸の基地局からどれくらいの距離まで電波が届くのだろうか。
海上なら障害物が無いので結構遠くまで電波が届くと思うのですが・・・。
出来れば衛星経由で電波が届くと、かなりの距離の遠洋漁場からでも直ぐ情報が送れるので、導入効果はより高まると思います。
是非、一人当たりの漁獲高/所得の向上へ結び付けていただきたいと思います。
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