6/24にNTT島田明社長が、これからは「勤務場所は自宅、出社は出張扱い」と新ルールを発表しました。
導入開始は来月7月1日です。
既にNTTは昨年、従業員の勤務を原則テレワークとし、転勤や単身赴任も廃止する方針を発表していますが、今回更に改革を進めました。
勤務場所は日本全国どこでも自由です。
つまり、我が町へ家族ごと移住してテレワーク用共同オフィス(未建設)で勤務することも可能なのです。
住まいは、空き家をリフォームして安く提供します。
もちろん、自分の住まいでの勤務もルール上は可能ですが、長く続けるには仕事に集中できる環境が必須だと思います。
また、町には眺めの素晴らしいテレワーク用共同オフィスがあることも移住者獲得上の大きな魅力になります。
これは、県も政府も推進している「転職なき移住」そのものです。
現状の会社に引き続き所属し、よって給料も会社から継続して支払われる為、家族を継続的に安定して養っていけるので、経済的な心配や転職の不安はありません。
因みに、この施策は「少子化対策」です。
主に小学生以下の子育て世帯の家族ごとの移住獲得が狙いです。
つまり、町の近未来を担っていく子供らの獲得が主眼なのです。
農林漁業の後継者確保が主眼の他施策と混同しないようお願いします。
だから、両方の施策が必要なのです。
尚、NTTの狙いは「社員のモチベーション向上」と「優秀な人材の確保」です。
これはNTTのみでは無く、数年前からの首都圏大手企業共通の自社存続を賭けたとても重要な狙いなのです。
だから、4,5年前から町長自らが首都圏大手企業へトップセールスしていれば、だいぶ状況が異なっていたと思うのです。
トップ同士で合意できたら、あとは担当者ベースで具体的な詳細を詰めていけば良いのです。
逆は絶対不可です。
是非、「少子化対策」としての「転職なき移住」を早々に強力に進めていただきたいと思います。
NTTが約3万人を原則自宅勤務に 出社は“出張扱い”
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