秋田県は、休暇を楽しみながらテレワークをする「ワーケーション」のモデルツアーを始めました。
働き方改革や新型コロナウイルス対策としてリモートワークが注目される中、東京など大都市の企業をターゲットに関係人口の創出につなげるのが狙いです。
モデルツアーは県北、県央、県南の３地域で秋と冬に実施。
参加者はワーケーションを制度化している企業から募りました。
秋のツアーは県北が第１弾となり、10/14から10/20日まで1週間の日程で行い、日本航空の社員3人が参加しています。
10/15は峰浜のポンポコ山公園内のバンガローで、社員らがパソコンに向かい業務に当たったほか、10/17日は同町の留山、18日は北秋田市の森吉山で紅葉散策を楽しみました。
整備資材の管理部門に所属する入社6年目の男性社員(29歳)は、新型コロナの影響で業務が滞っていたといい、「仕事と休みのバランスが取れ、今が一番充実している」と満足そうに話しました。
経理部門の女性社員(25歳)は「仕事に集中でき、休みのめりはりがつく」と語りました。
ただ、車の免許がなく、「車移動に依存しなければならないのが悩ましい」とも話しました。
能代山本地域の宿泊施設の多くは、平日の利用が少ないという課題を抱えています。
バンガローを管理する八峰町観光協会は「地域外からの利用客の受け入れという点では、ワーケーションはインバウンド(訪日外国人)の延長線上と捉えています。コロナ禍で落ち込んでいる観光需要の回復につながればいい。」と期待しています。
県地域づくり推進課は「働き方改革が進めば、ワーケーションへの取り組みは今後増えるとの期待感がある。関係人口を通じて協働関係を構築したい。」と話しました。
ワーケーション普及は「地方にとって大チャンス」
旅先で休暇を楽しみながらテレワークする「ワーケーション」への関心の高まりを受け、県外の旅行関連業者や自治体などが7月、一般社団法人日本ワーケーション協会(京都市)を設立しました。
小学1年から4年の途中まで秋田市で暮らした経験がある協会代表理事の入江真太郎さん(33歳)＝大阪市＝はワーケーションの広がりは「地方にとって大チャンス」と語る一方、普及への課題は山積していると指摘します。
入江さんによると、協会は24団体・個人から成ります。
ワーケーションは「Work(ワーク)」と「Vacation(バケーション)」を組み合わせた造語。
通信環境の進展により2010年ごろから海外で広まりました。
国内では、菅義偉首相が官房長官時代に「新しい旅行や働き方のスタイルとして支援していく」と述べ、全国的に普及への熱が高まったといいます。
働く人の利点に「働き方の選択肢が増える」「労働環境を変えることでクリエーティブな発想が生まれやすくなる」「副業や趣味をやりやすくなる」などを挙げました。
また、受け入れる地域にとっては経済活性化のほか、交流人口の増加や移住・企業移転のきっかけづくりといった利点が考えられるといいます。
入江さんは具体例として「有給休暇の取得予定日に急な会議が入った場合、これまでは旅行の日程を変えなければならなかった。ワーケーションなら旅先で半日だけテレワークをし旅行を楽しめる」と語りました。
プライベートの充実が労働意欲の向上につながると強調しながらも、課題の多さも指摘。
旅先のネットワーク環境や仕事スペースの確保などに加え、企業側の制度不備を挙げました。
「ワーケーション中は有給休暇になるのか、交通や滞在の費用は誰が負担するのかなど、企業側の制度が整っていない。今後は先進的な企業を参考に、制度整備に取り組む企業が増えるだろう。」と入江さん。
今後は受け入れる地域間の競争激化も予想されるとし、「地域にとってはリピーターを獲得しなければ意味がない。秋田にしかないものは何かを考え、そうした魅力を発信していくことが重要だ」と話しました。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
ワーケーションも町の関係人口を増やして活性化する一つの手段ではあると思います。
但し、目的が異なるので少子高齢化対策としては甚だ遠回りかも知れません。
ワーケーションから発展して、町へ移住し、結婚して子供を産むケースもゼロではないかも知れませんが。
その点「共用のテレワークオフィス開設により、子育て世代(ご両親＋子供の家族ごと)の移住を獲得」は、Vacation(バケーション)は関係ありません。
ご本人にとっては、所属会社や仕事内容は変えず、仕事の勤務地/家族との生活拠点を移動して、家族全員の生活を改善することが目的です。
町としては直接少子高齢化への効果を狙います。
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