八峰町12月定例議会は最終日の12日、本会議を再開し一般質問を行いました。
登壇した4氏全員がクマ対策を取り上げ、さまざまな視点・観点から住民の安全・安心を守る取り組みや考え、今後の対応を問いただしました。
町当局は答弁で、国がまとめたクマ被害対策パッケージに触れ、「県と連携して関連事業を速やかに展開していくことが重要」とし、「ゾーニング管理を推進し、人の生活圏では、地域住民の協力を得ながら放任果樹の伐採ややぶ化した農地の刈り払いを進めるほか、管強化ゾーンにおける管理捕獲の管理強化により、人とクマとのすみ分けを図ることとしている」との方針を示しました。
また 「クマを里に寄せ付けないためには、山にクマの餌があることが重要」とし、ナラ枯れ被害木の伐倒・薫蒸処理、コナラ植栽、ブナ植樹といった官民の事業を強調しました。

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＜三浦個人の意見/感想です＞
「放任果樹」を伐採とはまたもったいない。
近くに住んでいたら採りにいきたいところです。
そういえば、私が住んでいた八森にはこちらでは高額なイチジクが沢山の果実をつけて放置？しているのを見かけました。
よくいただいて食べたものでしたが、せっかく成長した樹木を伐採するのはなんとももったいないですね。
しかし、「山にクマの餌があることが重要」ということで山に植樹するのなら大賛成です。
そして、この「ゾーニング」という考え方にも賛成ですし、昔はこれが自然に出来ていたのかも知れませんね。

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秋田県八峰町議会は10日、12月定例会を開会。
提出案件は25年度一般会計補正予算案や定住自立圏形成に関する能代市との協定の変更締結案など15件。
全て即日可決しました。
会期は12日まで。

堀内満也町長は行政報告で、自衛隊によるクマ対策の支援活動について、11月14日から10日間、箱わなの運搬やドローンを活用した警戒を実施したとし、「猟友会、自衛隊には心から感謝申し上げる。町民の安全で安心な暮らしを守るよう努める」と述べました。

一般会計補正予算は１億6,666万円で、累計73億919万円。
8月の大雨で被災した道路や河川の復旧工事費7,169万円、ハタハタ館に導入するトレーニング器具の購入費350万円。
赤ちゃん誕生祝い金事業費170万円などを盛り込みました。

赤ちゃん誕生祝い金は１人当たり一律10万円としていた支給額を変更。
第１子10万円、第2子30万円、第3子以降50万円とします。
今年4月以降に生まれた子どもから新しい支給額を適用します。

定住自立圏形成協定の変更は、外国人材の活用に関する項目を新たに加える。

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＜三浦個人の意見/感想です＞
ハタハタの次は赤ちゃん…ですか。
ため息が出てきましたが、この問題は全国共通なのですね。
東京一極集中で1,400万人、付近の首都圏を合わせると4,000万人もの人々が行き交うこの大経済圏はいったいだれのためのものなのでしょう。
早く新総理に大ナタを振るってもらい、地方の活性化の道筋をつけていただきたいものですね。

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産卵で沿岸に近づくハタハタを取る秋田県内の「季節ハタハタ漁」は、今季も初漁が遅れています。
記録的不漁が予想される中、まとまった水揚げはなく、１０日昼時点でたった２匹の報告にとどまります。
漁師たちは辛抱強く初漁を待つ構えですが、「今季は秋田のハタハタを消費者に届けられないかも」といった声も上がります。

男鹿市の北浦漁港では6日に１匹が網に掛かって以降、ハタハタの姿は見られません。
同地区は今季、5経営体が季節漁を実施。共同のモニタリング網の期間を終え10日からは各経営体が網を仕かけています。

地元漁師の加藤賢悦さん（74）は「昨年のこの時期は、もう少し量があって初漁そろそろかなという雰囲気あった。１匹だけだと期待が出てこない。それでももちろん、いっぱい来るかもという気持ちは持ち続けたい」と語ります。

寒さの深まりとともに操業する船が増える八峰町の八森漁港では、９日までに網に掛かったハタハタはゼロでした。
10日にようやく１匹が確認されました。

「別の船だがやっと１匹顔を見せてくれた」と語るのは漁師・庄内章さん（69）。庄内さんの10日の漁では色や大きさが似ているウグイが10匹近く掛かかり「これがハタハタだったら」と苦笑い。それでも「これから１匹、２匹とハタハタが来てくれるはず」と前を向きました。

にかほ市内の漁港では、しけなどで漁に出られない日が多く、網入れ自体が週明けになる見込みです。

「初漁日」はまとまった水揚げがあり、初競りや初入札が行われる日のこと。
季節ハタハタの初漁日は、95年の禁漁明け以降、12月上旬までに初漁を迎えることが多かったが、昨年は最も遅い15日でした。資源量の減少が初漁の遅れにつながっているとの見方もあります。

県水産振興センター（男鹿市）の担当者は「漁獲量予想が厳しいことに変わりはないが、海水温がまだ十分に低くなっていないポイントもあり、海底から沿岸への移動に影響している可能性も考えられる」と強調。一方「今後大しけも予想されており、少しでも多い水揚げに期待したい」と話しました。
沖合ハタハタ漁は７日時点で、約4・8トンにとどまっています。

加工業者も近年の漁獲量低迷に気をもんでいます。
にかほ市のハタハタずし製造元「元祖 永田屋」では、県内の季節ハタハタを使ってきましたが、製造分確保が困難となり今年から北海道産を原料に加えました。

ハタハタの仕入れ値は5年ほど前の4倍、コメは昨年比で1・6倍に値上がりしたため、商品を値上げせざるを得なかったといいます。
永田巖社長（73）は「ここ数年の漁獲量の少なさは異常。
ハタハタずしを初めて買う人にとっては値段も重要なので、値上げは心苦しい。ハタハタずしを食べない世代が増えるのではと懸念している」と話しました。

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＜三浦個人の意見/感想です＞
天候にかかわらず、漁は不調のようですがまだまだあきらめられません。
ハタハタの復活を心より願っています。

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今月11日に秋田市で開催された県ハタハタ資源対策協議会で、県水産振興センターは今漁期（2025年9月～26年6月）のハタハタ漁について「資源量がほとんどなく、漁獲はほぼない」との見通しを発表した。
漁業関係者はこれまでもさまざまな自主管理に取り組んできたが、2009年以降の資源の減少を食い止められなかった。 特にハタハタのみを対象に、人手が必要な定置網漁、刺網漁を行う漁業者は、経済的に一層困難となる事態に直面している。 

　
◇　　◇
1995年の禁漁明けから30年。
私たちはその間、本県沿岸に来遊するハタハタ資源の急激な増大と、その後の減少を目の当たりにしてきた。 2022年、水深100メートル付近に設置された刺網に産み付けられたハタハタの卵

漁獲量が500トンを超えた1998年ごろから、特に沿岸では漁獲枠の超過が問題視されるようになった。
漁獲枠を超過した漁業者が、枠を達成していない漁法・地区の漁業者に枠を譲るよう求めるなど、資源利用において漁業者の間で不公平感が生じた。


1995～98年は漁獲枠を沿岸と沖合で半分ずつ配分したが、沿岸の漁業者数が沖合より多いことを理由に、1999年に漁獲枠の割合を沿岸6、沖合4へと変更。
また沖合は操業期間を年間6カ月から8カ月に広げた。 


こうして漁獲量が増えて魚価が下がり始めると、沿岸では市場価値が高いブリコ(抱卵)雌を選別して出荷し、価値が低い雄は市場外で流通させる動きが広まった。
漁獲量の数字と実態が乖離(かいり)し、データの精度が低下し始めた。 ハタハタは普通、日光が届く水深数メートルの海底で海藻類に産卵するが、2016年ごろから水深100メートルより深い所でも産卵している例が、県北部や男鹿半島沖で確認されるようになった。その卵を回収して管理したところ、写真のように正常に発育した

漁獲量が千トンを超えた2000年以降はハタハタが取れる地区が増え、1日で100トン以上水揚げされる地区や、一晩で漁獲枠を超える地区も出てきた。
結果、魚価は暴落し、雌の選別出荷と雄の市場外流通はさらに深刻化した。
こうなると漁業者の間には県が推定する資源量を疑問視する見方が強まり、漁獲枠の超過はやむを得ないとの声も出るようになった。
さらに漁獲量が2千トンを超えた2003年以降の協議会では、漁業者の感覚を加味し、推定資源量をより大きくするよう求める意見が出た。


しかし、こうした情勢は2009年、ハタハタの平均単価が解禁以降最安値となったことを受けて変化し、漁業者から漁獲枠の削減を検討すべきとの意見が出始めた。
この頃、ハタハタが1歳まで生き残る割合は年によって大差があることが分かり、センターは1歳魚が少ない年が続いて資源が減少し続ける可能性を懸念。
1歳魚が豊富となる年に十分な数の親魚を残す必要があると考え、漁獲枠の縮小を提案した。
1歳魚を網から逃がすため、網目を大きくするなどの漁具改良にも着手した。


既にこの頃、漁獲枠を達成できない年が出始めていた。
原因を探ったところ、それまでの計算方法では1歳魚の資源量が多めに算出されてしまうことが分かり、親の量を基準に推定する方法に修正。
2016年以降は漁獲枠を大幅に下回ることはなくなった。
それでも漁獲量の減少傾向は続いた。
漁獲枠が減り配分も困難になる中、2017年以降は漁獲枠の算定基準や配分方法を変えたほか、共同操業の実施や漁期の短縮について検討と試験導入を進行。
2021年の協議会で、漁獲枠管理から現在の漁獲努力量管理(漁具の大きさや数、操業区域や期間の管理)に移行することが決まった。
　◇　　◇
この30年の漁獲量の推移を見ると、解禁から7、8年で増大した資源はおよそ10年間、高水準を保った後、急減に転じた。
ハタハタ資源はおよそ30年の周期で変動していると言われてきたが、今のところ、ここ30年もその周期に当てはまると言えそうだ。
このような周期性を持つ資源に対し、私たちは漁獲率をほぼ一定とする漁獲枠管理に取り組んだが、減少期に入るとその進行を止めることができなかった。 2011年12月、男鹿市脇本地区でハタハタを取る漁業者。ハタハタ小型定置網の形状や操業方法には、各漁場に応じた工夫が施されている。ハタハタ漁を営む漁業者が減る中、漁師の知恵が詰まった漁具や漁法を残すことも、将来に向けて重要な課題だ

ハタハタ漁を復活させ、将来にわたり持続するためにも、新たな漁業管理策を今から考えておく必要があるだろう。
1990年代の前半には、資源量が著しく減少していたとみられる状況であったが、そこから3年間の禁漁を経て資源が回復したことを踏まえると、まずは禁漁前後の水準まで資源量を増やすことができれば、その後の資源回復も期待できる。 2019年12月、にかほ市の金浦漁港でハタハタを狙う釣り人。県内のハタハタの釣獲量は、年によっては同じ地区の漁獲量の4～6割もの規模に相当することがある

ハタハタ資源の周期的な変動や漁場変化など、自然要因による不確実性を解消することは将来的にも難しいかもしれない。
しかし、魚価を左右する需要と供給のバランスについては、取れている魚種や漁獲量を漁船のデジタル端末で市場に伝える県の取り組みなどによって解消していきたい。
また、資源の減少期に顕在化した漁場の北上や、深場での産卵など、原因が分かっていない生態についても調査を続ける必要がある。
ハタハタの釣獲量は、同じ地区のハタハタ漁獲量の4～6割もの規模に相当する年があることも分かってきたため、資源に対して釣りが及ぼす影響の大きさを周知・啓発することも重要だ。
禁漁とその後の30年間、実に多くの人々がそれぞれの立場で資源回復を祈り、知恵を絞り、ハタハタ漁の持続に向けて努力を重ねてきた。
過去の多くの蓄積に学びながら、本県の自然と文化に深く根差している県の魚ハタハタの持続的利用に向け、県水産振興センターは調査研究を続けていく。
（県水産振興センター・甲本亮太、松井崇人）

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＜以下は白木個人の意見/感想です＞
漁獲量枠は、これほどまでに試行錯誤の変遷を遂げて来たんですね。
少しでも枠を広げたい沖合漁師と沿岸漁師の攻めぎ合い、原因がはっきりと解らない中でも少しでも資源回復を図りたい県水産振興センター、それぞれの立場で生き残りを賭けて・・・。
まだ、解明できない水深100メートルでの産卵や、そもそもの資源量の大幅減少の原因は海水温上昇なのか、など解らないことも多い中でも、取り敢えず決めて行かなければならないのは何とも大変だと思います。
果たして、八森産のハタハタを食せる日はまた来るのだろうか。

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八峰町の元地域おこし協力隊の3人が起業した合同会社やっほ～farm(越前谷淳代表社員）は、加工所を兼ねた店舗「やっほ～factory」を開店しました。
同町八森の国道101号沿いの空き店舗(旧ビーチマート)を活用し、自ら生産する峰浜ナシの販売、ナシとカミツレ(カモミール)を生かした加工品の製造のほか、子ども向けのスペースやカフェも設置。
幅広い世代が気軽に立ち寄れる交流拠点とし、峰浜ナシのファン拡大を狙います。
不定休。
営業状況は同社(☎︎080-3143-2525)へ問い合わせてほしいとしています。

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＜以下は白木個人の意見/感想です＞
開店おめでとうございます。
やっと夢が実現しましたね。
今後はインターネットでも注文できるようになるといいですね。
ところで、収穫期以外は何を販売するのだろうか。
冷蔵倉庫に保管して一年中販売？

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県教育庁は4日、第8次県高校総合計画(令和8～17年度)の最終案を県議会教育公安委員会に示しました。
昨年示した素案と同様、能代市内は全日制3校(能代、能代松陽、能代科学技術)を2校に総合する方針を盛り込み、前期5年のうちに地域と協議しながら具体的な統合等再編整備構想案を作成し、後期5年の期間内での統合を目指すとしています。
県高校教育課は「時代の変化に対応した特色ある学校づくりを推進し、質の高い教育活動を展関するため、本県における高等学校教育の基本的な方針や具体的な改善方策を定める」と説明しました。
推計によると、能代山本の中学卒業生は、8年3月の461人から9年後の17年3月には268人と、193人(41.9%)減少する見込みです。

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＜以下は白木個人の意見/感想です＞
高校統合もここまで来ましたか。
能代高校は基本的に進学校なので、能代松陽と能代科学技術の統合になるのではないだろうか。
それにしても、かつては、能代高校、能代北高校、能代工業、能代商業、能代農業と5校あったのが、2校になるんですね。
二ツ井高校は、2006年に能代市と二ツ井町の合併に伴い能代高校二ツ井キャンパスになっていたんですね。
少子化は、小学校だけでは無く、中学校も高校も全てに影響するんですね。
当然と言えば当然ですが、なんとかならないものでしょうか。

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今季の季節ハタハタ漁で初漁日の目安とされた3日、八峰町の八森漁港からは数隻の漁船が出港した。
引き上げた網にハタハタは1匹も掛かっていなかった。
それでも漁師たちの表情に焦りはなく、接岸のタイミングをじっくりうかがっている様子だった。
悪天候で漁に出られない地域もあった。

午前7時ごろ、八森漁港から漁場に向けて船が出て行った。
庄内章さん(69歳)が引き揚げた網にはアジやウグイ、フグが掛かったものの、狙いのハタハタの姿はなかった。
ほかの船も空振りだったが漁師たちは「今日取れるとは思ってね」と気にしていない様子だった。

庄内さんは「温度も順調に下がってきていて、これからしけで海が変わってくるところだから、結構面白いと思ってる。去年より取れたりしてな」と期待をにじませた。

県水産振興センター(男鹿市)はまとまった水揚げがあり、初競りや初入札が行われる「初漁日」について、今季はサンプル数が少なく予測困難と発表。
一方、限られたデータを基に初漁日を算出すると、「参考値」として3日になるとの目安を示していた。

この日、男鹿市の北浦漁港では、強風・波浪注意報が出ていたことに加え、しけに見舞われた。
漁師は2日のうちに網を回収し、3日の漁を見合わせた。

北浦地区の漁師西方強さん(68歳)は「近年は初漁日が遅れる傾向にあるから、きょう出港できなくても全然焦ってはいない」と冷静に受け止めていた。

スマートフォンで4日以降の気象予報を確かめながら、「4日もだいぶ荒れて漁に出られないだろう。でも、ハタハタはしけに乗ってくる。海水温も下がってくれば期待できる。しけ後に、なんぼかでもハタハタの顔が見られればいいな」と語った。

昨季の季節漁の水揚げが0.8キロにとどまった県漁協南部支所(にかほ市)の管内では、網入れが10日以降になると見込まれている。

3日は象潟漁港でサケの定置網を引き揚げていた、あらや丸船長の齊藤一成さん(57歳)は「今年も(ハタハタが)取れないのではないかと、あまり期待はしていない。それでも船を出さないとハタハタ漁の感覚を忘れてしまうから」と前を見据えた。

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＜以下は白木個人の意見/感想です＞
季節ハタハタの初漁獲量は近年最少と見込まれていることから、各漁師さんは全然焦って無いですね。
もう、これだけ近年ハタハタが獲れない年が続くと、それに頼る生活は続けられないので、当然ですね。
やはり、今年も我が口には入らないのだろうか (ToT)

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能代市、三種町、八峰町の各選挙管理委員会は1日、任期満了に伴う来春の首長選や議員選の日程を決めました。
いずれも4月で、能代市長・市議選は12日告示、19日投開票に決定。
八峰町議選は14日告示、19日投開票。
また三種町長選・町議選は21日告示、26日投開票で、これまでの日程より約3週間早まります。
3市町の住民にとって最も身近な選挙の日程が決まったことを受け、今後は候補者の擁立や出馬表明などの動きが活発化していくとみられます。

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＜以下は白木個人の意見/感想です＞
我が町は町議選だけなんですね。
任期は4年なので、前回から既に4年が経ったんですね。
各議員は任期中の実績をアピールいただき、新たな任期での目標(一番力を入れること)
を掲げていただきたいと思います。
無投票当選状態にならないことを祈ります。

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八峰町議会全員協議会は1日、町役場で開かれ、町局が町赤ちゃん誕生祝い金について、第2子以降の支給額を引き上げる方針を説明しました。
現行は子ども1人当たり一律10万円だが、第1子は10万円で据え置さ、第2子は30万円、第3子以降は50万円に引き上げます。
1人当たり50万円は県内でもトップクラスといいます。
今年4月にさかのぼって支給するとし、関係予算を計上した今年度一般会計補正予算は10日招集予定の12月定例議会へ提出します。
町によると、今年4月2日以降に設生した子ども(今月1日時点)は5人(第1子2人、第2子1人、第3子2人)。
今後は4人(第1子2人、第3子1人、第6子1人)の誕生が見込まれているといいます。

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＜以下は白木個人の意見/感想です＞
少子高齢化は1975年頃から問題になり始め、いろいろな対策が国、地方自治体で取られて来ました。
しかし、一向に改善する気配が無いどころか、年々悪化して来ました。
何故なんだろうか？

私が小学生だった頃は、町には小学校が3校(岩館、観海、八森)ありました。
1学年2クラスあり、1クラス40名弱だったと思います。
2006年に町は峰浜村と合併(平成の大合併)し、小学校は3校(水沢、岩子、塙川)増えて6校になりました。

それが、今では1校です！
6校 → 1校です。
しかも、1学年1クラスで、更に1クラス数名〜十数名です。

でも、これで終わりではありません。
近々に複式学級(1クラス内に複数学年が併存)化し、更には能代市の小学校との統廃合へ向かうと思われます。(その前に町自体が能代市に統廃合される？)
つまり、町に小学校が1校も存在しなくなるのです！

因みに、町村合併時2006/3/31に9,245人いた人口は、今年10月末には5,951人と、約20年の間に3,294人も減ってしまいました。

思うに、現代の女性は、自分の母親が夫の家に入ることによる、古い家族制度/習慣に縛られたあらゆる不平等かつ理不尽な労苦に、自分を犠牲にせざるを得ない母親の姿を沢山見て育ちました。
また、友人や同級生から子育ての煩わしさや苦労話も沢山沢山聞いてきました。
それだったら、結婚しなくて良い！子供もいらない！
それより、独身を貫いて会社勤めし、得た収入を自分の生活レベルの向上や趣味などに使って、自由な生活を謳歌したい、と思っている方が多いのではないでしょうか。

今回の施策により、一時的な金銭面での問題は大きくクリアされるのではないかと思います。
あとは、継続的な金銭面の問題として、女性の会社の賃金も男性と同等レベルへ引き上げることが必要だと思います。
男女雇用均等、同一労働・同一賃金はもちろんです。
支援体制面では、結婚生活や子育ての苦労をサポートしてくれる環境/体制をちゃんと構築することが必須だと思います。

これで、果たして我が母校が復活するのは何年後だろうか。

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