民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長・三村明夫・日本製鉄名誉会長)は24日、2020年から50年までに全国の4割に当たる744自治体で20〜39歳の女性人口が半減し、将来的に消滅する可能性があるとする分析結果を発表しました。
本県では能代山本4市町村を含む24市町村が該当し、人口の自然減と社会減対策を組み合わせた対応が求められると指摘しています。
能代山本の2020年と50年を比較した女性の人口減少率は、藤里町が76.6%減、三種町が74.6%減、八峰町が72.1%減、能代市が65.8%減。
＜以下は白木個人の意見/感想です＞
このニュースは衝撃的でしたね。
我が八峰町の減少率は72.1%です。
具体的な人数で言うと、341人 → 96人です。
従来通りの地域おこし協力隊による移住者促進は、あくまで農林漁業への就労が前提でした。
でも、これでは限界があります。
これまでサラリーマンやられてた方が、農林漁業に興味はあるとは言っても、初めてやる農林漁業でご家族を継続的に安定して養っていけるのか、とても心配だと思います。
何故町は私が2016年から提言しているテレワークによる「転職なき移住」に切り替えないのだろうか。
「転職なき」なので所属会社も変わらず、仕事内容も変わらず、よって給与も基本的に変わらないのです。
農林漁業の後継者確保には直接的には繋がりませんが、「転職なき移住」は少子化対応が目的なのです。
移住者獲得先は首都圏在住の長時間通勤と住環境に疑問を持っている、大手企業の優秀な社員です。
大手企業の優秀な人材確保戦略に則って確保します。
NTTが「テレワークによる在宅勤務が基本、出社は出張扱い」を7/1から開始 (2022年6月25日)
東芝が原則出社を撤廃へ 遠距離勤務も試験導入 (2022年7月19日)
だから、近隣市町村との移住者の取り合い、では無いのです。
私の提言の細かい具体的な内容は、町が2021/7/21に公募したパブリックブ・コメントへ私が応募したコメントに書いてありますので、町は再度お読みいただきたいと思います。
もう今回がラストチャンスかも知れません。
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