県が新たな移住者獲得手段として「テレワーク/リモートワーク」を含む新戦略を出しました。
これは凄いことです。
但し、県の「テレワーク/リモートワーク」戦略は、企業側が個別に自社用のテレワーク用オフィスを用意したり、移住先の自宅でテレワークすることが前提で、それに対する支援金はでます。
でも、一企業がいくらテレワークに理解があったとしても、自前でそこまでするのはかなりハードルが高いのではないでしょうか。
また、自宅でのテレワークは現状コロナで多くの社員が経験されたように、お子様もいるので中々厳しいものがあります。

県の移住者獲得リーフレット

私が5年前からこのホームページや会報で提唱してきた少子高齢化対策の為の移住者獲得(小さなお子様がいるご家族ごとの移住獲得)手段としてのテレワークは、町がいろいろな企業からの移住者共用のテレワークオフィスを建設するのです。
これなら積極的に検討している企業も一歩踏み出してくれるのではないかと思います。
例えば、日本海と雄島の見える高台へ２階建てでmax50人規模のオフィスを建てるのです。
こんな素晴らしい眺めのテレワークオフィスはどこにもないでしょう。
これに、町の教育レベルの高さと白神山地の自然環境というメリットがあれば、鬼に金棒です。
住まいは、空き家をリフォームして提供します。

＜参考＞
テレワークを扱った記事
5年後の町の目指すべき将来人口を知っていますか？

議会だより第58号が発行されました

是非これを契機に町でも少子高齢化対策としての「テレワーク」にフルパワーで取り組んでいただきたいと思います。

幹事　白木

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